郡山市議会 2021-12-08
12月08日－02号
令和 ３年 １２月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年１２月８日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 令和３年１２月８日（水曜日） 午前１０時開議 第１
市政一般質問（第１日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１
市政一般質問（第１日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３７名） 1番 吉田公男議員 2番 渡部龍治議員 4番 箭内好彦議員 5番
塩田義智議員 6番 蛇石郁子議員 7番
柳田尚一議員 8番 村上晃一議員 9番 三瓶宗盛議員 10番 名木敬一議員 11番 山根 悟議員 12番 福田文子議員 13番 會田一男議員 14番 森合秀行議員 15番 佐藤徹哉議員 16番 近内利男議員 17番
岡田哲夫議員 18番 飯塚裕一議員 19番 佐藤栄作議員 20番 大木 進議員 21番 但野光夫議員 22番 折笠 正議員 23番
良田金次郎議員 24番 栗原 晃議員 25番 廣田耕一議員 26番 久野三男議員 27番 佐藤政喜議員 28番 高橋善治議員 29番
八重樫小代子議員 30番 諸越 裕議員 31番 今村剛司議員 32番 田川正治議員 33番
小島寛子議員 34番 石川義和議員 35番 遠藤敏郎議員 36番 大城宏之議員 37番
七海喜久雄議員 38番
鈴木祐治議員欠席議員（なし）欠員（１名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 品川萬里 副市長 菅野利和 副市長 村上一郎 総務部長 柳沼英行 政策開発部長 塚原 馨 財務部長 佐藤達也 税務部長 古川明彦 市民部長 佐藤直浩 文化スポーツ 橋本裕樹 環境部長 吉田徳久 部長 保健福祉部長 本田文男 保健所長 塚原太郎 こども部長 国分義之 農林部長 山口 勇 産業観光部長 藤橋桂市 建設交通部長 柏木忠之 都市整備部長 緑川光博 会計管理者 馬場章光 上下水道事業 野崎弘志 上下水道局長 安藤 博 管理者 教育長 小野義明 教育総務部長 朝倉陽一 学校教育部長 小山健幸 代表監査委員
山本邦雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局次長 議会事務局長 清野 浩 薄 正博 兼
総務議事課長 総務議事 総務議事 井上高志 鈴木美香 課長補佐 課長補佐
総務議事課主任 鈴木孝治 主任 伊藤広喜 主査兼議事係長 主査 柳沼弘和 主査
遠藤慶一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○
塩田義智議長 おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席等の届出者は皆無であります。 本日の議事は議事日程第２号により運営いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
市政一般質問（第１日）
○
塩田義智議長 日程第１に従い、
市政一般質問を行います。 なお、当局から
岡田哲夫議員、
柳田尚一議員、
小島寛子議員の
市政一般質問については
塚原太郎保健所長が出席する旨の連絡がありましたのでご報告いたします。 この際、議場における濃厚接触防止の観点から、席の移動をするため暫時休憩いたします。議員の皆様は席の移動をお願いいたします。 午前１０時０１分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０１分 再開
○
塩田義智議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、
岡田哲夫議員の発言を許します。
岡田哲夫議員。 〔１７番
岡田哲夫議員 登壇〕
◆
岡田哲夫議員 質問前に、本日12月８日は80年前、日本が対英米戦争に突入した日です。数多くの犠牲の下に生まれた日本国憲法が今、岸田政権によって改憲の前のめりの発言がされるという状況になっています。憲法を守り、市民生活、国民生活を守るという決意をしながら質問に入りたいと思います。 １、市民の購買力向上のための施策について。 世界における
新型コロナウイルスオミクロン株の急拡大に日本はこの先どう対処するのか。また、第６波の感染拡大はいつ本格化するのかなどが今、
新型コロナ対策の最大の課題となっています。一方で、日本国内の
新型コロナ収束状況と国民生活の停滞状況を見れば、日常生活と経済活動の復旧が緊急の課題となっています。しかし、多くの先進国では、コロナ後の急速な経済活動の回復も見られますが、日本の場合は
ＧｏＴｏキャンペーンや各種給付金などの対策が取られても、なかなか回復の流れに乗れない状況が続いています。 なぜ、こんな事態になってしまったのか。その最大の要因は、日本国内の致命的ともいえる経済力の落ち込みです。「失われた30年」と言われる1990年代初頭からの30年間で、日本国内の経済状況を示す国民１人当たりのＧＤＰは、ＩＭＦ（国際通貨基金）調査で1991年の世界第４位から2001年５位、2011年18位、2020年24位と急激に低下しています。例えば2020年、世界第２位のスイスで見れば、1991年から１人当たりのＧＤＰを2.19倍に増やしていますが、日本は２万9,512米ドルから４万89米ドルと1.36倍にしかなっていません。この間、ＧＤＰの６割を占めると言われる国民の購買力の低下が続いています。 中でも、労働者の平均賃金の低下は深刻です。ＯＥＣＤ（
経済協力開発機構）の調査によれば、1997年を100とした実質賃金指数の比較で、他の先進国が115（アメリカ）から138（スウェーデン）となり、増加している中で、日本だけが89.7と減少しています。労働者の所得は年金額や生活保護費などの算定基礎にもなりますので、その低下は国民の購買力の低下に直結します。 この実質賃金の低下に、非正規雇用を拡大した労働法制の改悪や地域格差の大本になっている劣悪な
最低賃金制度などとともに、公務員給与を決定する人勧制度が負の貢献をしたことを指摘しなければなりません。人勧制度は、国と地方の公務労働組合に対する団体交渉権やスト権など
労働基本権制約の代償措置として設けられた制度ですが、給与など公務員の待遇向上にはつながっておらず、
労働基本権制約の代償措置としての役割を果たしているとは言い難い状況です。 具体的に地方公務員の給与削減の状況を見てみましょう。
期末勤勉手当の削減が始まったのは1994年です。
期末勤勉手当は最高で年間5.45月まで到達しましたが、2009年には4.13月まで削減されてしまいました。本給の削減が始まったのは2002年です。2006年には給与表の大改悪が実施され、平均4.8％の減額が実行されました。ほかにも、寒冷地手当など各種手当の削減や廃止、退職手当の大幅削減などが行われ、合計すれば年間で100万円から150万円にも上る莫大な減額となっています。 信じられないと思うかもしれませんので、実際の源泉徴収票で確認すれば、2001年、私が田村高校に在籍していた49歳時の給与収入が約850万円、一方、協力をお願いした
特別支援学校勤務の49歳教諭の2019年の給与収入が約757万円です。同じ経験年数で93万円の年収の格差があります。2001年は既に
期末勤勉手当や各種手当の減額が行われていた時期ですので、私より10年前の世代、1991年に49歳だった先輩教員の当時の給与収入は年間900万円を超えていたと話しています。 三、四十年前頃、一億総中流という言葉がマスコミをにぎわしていました。給料が高かったのは公務員だけではありません。民間労働者も年金生活者も、明日の生活を心配しなければならないような状況とは程遠い状況にありました。もし当時、
新型コロナウイルスが襲来したとしても、国民の耐性と復元力は全く違っていたのではないでしょうか。 以上の状況を改善し、少なくとも30年前の
市民生活状況、経済状況を取り戻すことを目指して、以下の点について市当局の見解を伺いたいと思います。 （１）
ＰＣＲ検査体制の強化等について。 国民の命と暮らしを守る上で、
新型コロナウイルスの感染拡大は引き続き国民の最大の関心事であり、その対策は行政の最重要課題です。この２年間の現実を見れば、感染が一度市内に広がれば収束までには時間がかること、感染が収まらない限り、これまでの日常も経済活動も取り戻せないことは明らかです。市内や県内での感染者がほぼ出ていない今こそ、第６波に備え、感染を拡大させない取組み強化が必要です。第６波の感染拡大についての現状認識と今後の予測について、どのような見解を持っているのか伺います。 また、
オミクロン株対策も含めて、県内への再拡大に備えて、郡山市においても
ＰＣＲ検査体制を強化する必要があると思いますが、当局の見解を併せて伺います。 （２）経済回復に向けた公務員の購買力向上について。 経済の回復のためには国民の購買力を高めることが必要であり、そのためには民間だけでなく、公務員の購買力を高めることが必要だと考えます。残念ながら、本年の人事院及び福島県人事委員会の勧告は、公務員の購買力を低下させるものでした。公務員の
労働基本権制約の代償措置として設けられた人勧制度ですが、給与面での待遇向上にはつながっていない現状を当局はどう認識しているのか伺います。 コロナ禍において、経済的負担が増大しているのは公務員も例外ではありません。また、期末手当の減額改定により低下してしまった公務員の購買力を高めるためにも、市独自に職員の給与を改善する必要があるのではないでしょうか。当局の見解をお伺いします。 （３）
最低賃金制度について。 平均賃金の低下は続いていますが、同時に労働者内で給与格差が広がっています。都市部と地方での格差も広がっており、東京一極集中と地方衰退の要因ともなっています。その一因に地域別最賃制度があります。最高は東京都の1,041円、最低は高知県・沖縄県の820円であり、時給で221円の格差があります（福島県は828円）。１日８時間、21日勤務で計算すれば、１か月で３万7,128円の格差が生まれます。 ある労働組合が全国規模で
最低賃金生活体験に取り組んだ経験では、健康で文化的な最低限度の生活を送るためには、全国どこでも23万円から24万円必要になり、地域ごとの差はほとんどなかったとの報告があります。地域別最賃制は根拠が薄弱なばかりか、加重平均で930円と世界的に見ても低額な現状を国民に意識させない隠れみのの役割さえ果たしています。労働者の平均賃金を上げていくために全国一律の
最低賃金制度が必要と考えますが、当局の見解を伺います。 ２、コロナ禍の
市民生活応援施策について。 コロナ禍の中で、パートやアルバイトといった非正規雇用の方々が苦しい思いをされています。仕事がなかなか見つからない、見つかっても希望どおりの勤務ができず、十分な給与がもらえないという状況です。また、中小企業や個人事業主に対する様々な支援はありますが、個人農家に対する支援は決して十分とは言えません。外食産業向けの農作物の販売も低迷し、農家の方々も苦しい思いをされています。特に高齢の場合、コロナ禍で仕事がなくなり、その後職につけず、生活保護の申請を希望する市民が増えています。しかし、
生活保護受給者や申請希望者の話を聞くと、生活保護に関して幾つかの問題点を指摘せざるを得ません。 １つは、市職員の対応の問題です。保護費で支出してもらえる購入品などについて教えてもらえなかったり、扶養照会で関わりたくない兄弟に連絡を取らされたり、家賃は３万円以下、自動車所有は駄目と強く言われたなど、生活保護を受給すると普通の生活や人間関係はもう築けないのではないかと不安を感じたと少なくない受給者や申請希望者が述べています。私が知っている受給者や申請者で、
生活保護受給を権利だから当然だと考えている人はほとんどいません。多くは、申し訳ない、できれば生活保護は受けたくないと思っており、だからこそ、応対する市職員の対応には非常に敏感であり、意識過剰と思えるほど自分に自信を失っています。 そこで、市の担当者には次のことに配慮して対応してほしいと思います。第１に、受給者や申請者を一人の市民として敬意をもって対応してほしいということです。けがや病気などで働けなくなってしまった人でも、多くはこれまで働いて税金も納めてきた人たちです。生活保護は決して施しではありません。安倍元首相が国会で答弁したように、生活保護は国民の権利です。個人の尊厳を傷つけるような言動は慎まなければなりません。 第２に、相手の身になって、生活保護で活用できる制度などは全て丁寧に教えてほしいということです。また、車の所有など「できない」と言う場合は、その理由も納得できるよう説明する必要があります。 第３に、市職員の役割は
生活保護受給者を少なくすることではなく、希望する申請者の要望にできるだけ応えることだと思います。市当局の見解を伺います。 生活保護費の額を憲法で保障された健康で文化的な最低限度の生活にふさわしいものにする必要があります。高齢単身世帯で住宅扶助が３万円、生活扶助が約６万7,000円ではあまりに低額です。特にこの間の物価上昇にも関わらず、生活扶助費は引下げが実施されています。本市の住宅扶助費については、さきの定例会でも県内他市と比較し、その低額さが明らかになっており、一刻も放置できない状況です。この緊急性ある問題の早急な改善とともに、先に述べた最賃生活体験でも月23万円から24万円必要であるという指摘があることを考えれば、保護費全体の抜本的増額が必要と考えますが、当局の見解を伺います。 コロナ禍における米農家支援について。 コロナ禍の中、米の需要減少もあって、米の買取り価格の下落が止まりません。昨年と比較し、60キロ当たり数千円も下落する状況に、農家の中には「7,000円台の米価ではもう来年は作れない」という諦めの声も上がっています。このような危機的な農家の声を受けて、福島県は来年の種もみ代３分の１の補助を12月定例会に提案しています。喜多方市も10アール当たり4,000円の補助を臨時議会で決定し、本宮市も10アール当たり5,000円の補助を12月定例会に提案したと伝えられています。郡山市は今春、飼料米への転換を行う農家に補助金を出し、支援しましたが、秋の米価下落による農家の収入減少については有効な支援を行っていません。米作は郡山市の基幹的な産業であり、もうやっていけないと米作農家が減少していくことは、郡山市の経済発展にとっても重大な悪影響をもたらすことになります。秋の米価下落による農家の収入減少について、緊急に市として支援が必要と思いますが、当局の見解を伺います。 ３、
地球温暖化対策に貢献する
地域電力会社の在り方について。 イギリスで開かれたＣＯＰ26では、
気候変動対策の緊急性が明らかになり、各国に
温室効果ガス排出削減の取組みを強化するように訴えがありました。特に日本の場合は、会議に参加したＮＰＯ組織から化石賞を贈られるような不名誉な現状であり、抜本的な対策強化が求められています。 日本の温暖化対策の問題点は、
二酸化炭素排出量の多い石炭火力発電を今後も継続しようとしている点、一度事故が起これば最悪の環境汚染を引き起こす原発を基幹電力としている点、
二酸化炭素排出削減を水素やアンモニアなど未完成の技術を活用し、実現しようとしている点だと言われています。３つの問題点は、従来の巨大電力会社が中心になって実現を目指している
エネルギー政策から引き起こされる問題であり、今、郡山市など多くの自治体が取り組んでいる地域電力の発想、地球環境に優しい
自然エネルギーを活用し、地域の電力は地域で賄う、その電力を地域の産業発展、経済発展に役立てるという住民主体の
エネルギー政策とは対極をなすものと言わざるを得ません。地域電力の発想、
自然エネルギー活用、電力の地産地消こそ、
気候変動対策に全力を挙げる世界の流れに貢献する
エネルギー政策だと言えると思います。この観点に立てば、
地域電力会社は民間企業だけでなく、多くの市民や郡山市も出資する市民電力の性格を持つべきと思いますが、当局の見解を伺います。 ４、公共施設への民間活力導入について。 今
定例会提出議案の中に、更生園の再整備に向けた
民間活力可能性調査と
民間活力導入型開成山
公園Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業の推進という、民間活力を導入しようという２つの議案があります。私たちは、市の事業を何でも直営で市職員が行わなければならないとは考えませんが、民間に任せるべきではない分野、市が責任を持って行わなければならない事業はあると思います。福祉、医療、教育はそういう分野ではないでしょうか。 更生園の再整備に向けた
民間活力可能性調査について。 郡山市更生園は重度の障がい者の日中活動の場であり、事業利益や効率を優先させる民間事業とは相入れないものだと考えますが、当局の見解を伺います。
民間活力導入型開成山
公園Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業について。 開成山公園は、歴史的に見ても、現在も、郡山市民全員の財産です。春には花見に多くの市民が訪れ、メーデー集会の会場として野外音楽堂が利用されたりします。風景を楽しみながらランニングや散歩などを行うにも最適の場所だと言えます。その市民の財産の管理運営を19年間も一つの企業に任せてしまうことが果たして適切なのか、どんなに有能で市民の立場に立った経営者であったとしても、一企業に委ねることが公園管理の在り方としてふさわしいやり方なのか、よく考える必要があると思いますが、当局の見解を伺います。 ５、
カーブミラー設置への補助制度について。 さきの定例会で、私道の
カーブミラー設置への市の補助制度が実現しました。これまで私道に関するカーブミラーの設置には市は予算をつけないという方針でしたので、該当する地域の住民にとっては朗報だったわけですが、実際には多額の市民負担という大きな問題が残ってしまいました。 私の知人で、以前から私道に関わるカーブミラーを設置したいとの要望を持っていた方がいて、今回の補助制度を知らせると早速業者に見積りを出してもらったわけですが、自己負担の多さに諦めるしかないとなってしまいました。見積り額が50万円を超え、補助上限の17万円では33万円も自己負担は残るというものでした。私道に面する世帯は７世帯ですので、１世帯の負担額は５万円近く。確かに簡単にはいきません。見積り額の減額、町内会の支援など考えられますが、大きな変化は望めません。市の最初の
見通しそのものに甘さがあったのではないでしょうか。早急に補助の在り方の再検討を行い、せっかくの新制度が市民に歓迎されるよう改善する必要があると思いますが、当局の見解を伺います。 以上で、１回目の質問を終わります。
○
塩田義智議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔
品川萬里市長 登壇〕
◎
品川萬里市長 岡田哲夫議員の項目１、市民の購買力向上のための施策についてのご質問のうち、
ＰＣＲ検査体制の強化等についてお答え申し上げます。 初めに、現状認識と今後の予測についてでございますが、全国的に新規感染者数が減少する中、本市においても、直近の新規感染者につきましては10月に８人、11月は９日の発生を最後に３人となり、約１か月間新たな感染者が発生していないなど、感染状況は落ち着きを見せておりますが、寒さが本格化し、年末年始に向けて人の流れが増加することなどから、感染拡大した場合に的確対応できる体制の整備が喫緊の課題と認識しております。 こうした中、11月22日、県の公表されましたシミュレーションによりますと、第６波のピーク時の療養者数を全県で1,700名と想定し、これまで確保済み施設を含めて入院病床750床、宿泊療養施設600室の確保を進めており、市内医療機関においては40床程度の病床数の拡大や
入院待機ステーションの確保など、一定のめどが立ってきている状況にございます。 また、
計画どおり入院病床等が確保されたといたしましても、第６波のピーク時には一定数の自宅療養者が生じることも想定されますので、具体的には、今年の夏の第５波において保健師が担ってきました自宅療養者の健康観察の業務を郡山医師会に要請をしたところ、市内83か所の医療機関から協力の意向をお示しいただきました。また、郡山薬剤師会のご協力の下、53か所の薬局におかれまして、自宅療養中に常備薬が切れた場合などに速やかに必要な薬剤を宅配する仕組みが既に構築されております。 既に10月22日に、
寺西寧郡山医師会副会長・
感染症危機管理対策委員会委員長を座長として、
新型コロナウイルス感染症対策連絡調整会議医療専門委員会が開催されておりまして、その中で、自宅療養者の体調不安や急変など、対面による診療ニーズが発生することを想定し、医師や看護師等で構成される
自宅療養者訪問診療分科会、
郡山医師会在宅医療・
介護連携特別委員会委員を座長として設置しております。これまでに２回の会議が開催されまして、この中で、自宅療養者に対する訪問診療、訪問看護の役割、実施方法や課題等について議論を進めていただいているところでございます。 その結果、今後これらの仕組みに協力していただく医療機関と
訪問看護事業所をそれぞれ数か所募集いたしまして、併せてご協力いただく
訪問看護事業所の看護師が駐在する場所として、保健所内に待機所を設置することとしております。 次に、全国的な再拡大に備えた
ＰＣＲ検査体制の強化についてでございます。 本市におきましての
ＰＣＲ検査体制につきましては、第５波の課題を踏まえまして、小児に対する検体採取を行う医療機関の拡大や、医療機関においての保険診療による積極的なＰＣＲ検査の実施について要請するなど、体制の強化に努めてきておりまして、現時点で市内112医療機関において検査をしていただける体制となっております。 一方、11月24日に南アフリカからＷＨＯに初めて報告されました
オミクロン株対策につきましては、
変異株ＰＣＲ検査手法が確立するまでの間は、
新型コロナウイルスの陽性者が確認された場合はゲノム解析を行いまして
オミクロン株を早期に探知することや、
オミクロン株の陽性者は全員入院していただくなど、
厚生労働省通知や県の方針に沿って、適時適切、迅速に対応してまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 柳沼総務部長。
◎
柳沼英行総務部長 初めに、人事院及び
人事委員会勧告制度に対する現状認識についてでありますが、人事院及び人事委員会による給与勧告制度は、職員の給与等の勤務条件が社会一般の情勢に適応するよう、専門的中立機関である人事院及び各都道府県等の人事委員会が毎年民間給与の実態を調査し、精緻な官民比較を行った上で、公務員の給与制度、給与水準を民間企業従業員のものと均衡させるよう、国家公務員法第28条第２項及び地方公務員法第26条の規定に基づき、毎年１回行われているものであります。人事院及び
人事委員会勧告制度は、公務員の給与制度、給与水準を適正に維持するため、民間準拠を基準に改定していくプロセスとして機能しており、行政の効率的、安定的な運営に寄与している制度であると認識しております。 次に、市職員の給与改善についてでありますが、地方公務員法第14条第１項に、「地方公共団体は、給与、勤務時間その他の勤務条件が社会一般の情勢に適応するように、随時、適当な措置を講じなければならない。」いわゆる情勢適応の原則、さらに同法第24条第２項では、「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従業者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない。」いわゆる均衡の原則が規定されております。本市におきましては、当該法律の趣旨にのっとり、人事院及び県人事委員会による給与勧告の内容を尊重し、国・県準拠を基本として給与制度及び給与水準を定めてきたところであります。今後におきましても、職員の給与改正につきましては、情勢適応の原則及び均衡の原則に基づき行っていくべきものと認識しております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 塚原政策開発部長。
◎塚原馨政策開発部長
最低賃金制度についてでありますが、福島県最低賃金の改定につきましては、最低賃金法第20条の規定に基づき、厚生労働省に設置されております中央最低賃金審議会が改定額の目安を提示しております。また、福島労働局長は、同法同条により、労働者、使用者及び公益の三者を代表する委員で構成される福島地方最低賃金審議会へ改正を諮問し、目安を参考としながら、地域の実情を踏まえた調査、審議が行われ、改定額の答申を得た後、異議申立てに関する手続を経て労働局長が決定し、改定されております。最低賃金につきましては、最低賃金法第９条第２項の規定に基づき、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮して定めなければならないと定められておりますことから、これを尊重すべきものと認識しております。 なお、議員ご質問の趣旨につきましては、機会を捉え、国や福島労働局へお伝えしてまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 市民の購買力向上のための施策について、
岡田哲夫議員の再質問を許します。
岡田哲夫議員。 〔１７番
岡田哲夫議員 登台〕
◆
岡田哲夫議員 ２点再質問します。 第６波の感染拡大に備えて、県と市が協力して取組みを強めていることは分かりました。ただ、ＰＣＲ検査の拡充という部分で、前回の教訓を言えば、やはり一回、郡山または福島県に入ってきたら、拡大はなかなか止めることはできないということだと思うのです。ですから、入り口できちんとシャットアウトするというような計画が郡山市でも必要だと考えるのですが、その点についてお願いします。 もう一点は人勧制度ですが、もうその役割は終わったのではないかと思うのです。私は県職員でしたが、小中の教員も給与表は同じですので、小中の教員も一時から、150万円から100万円、年収が減っています。そういう減額部分を勧告するということは、常識では考えられないわけです。言ったように、人勧制度というのは、公務員のこの労働基本権やスト権などの制約に対する代償措置なのです。代償措置ということは、例えば労働組合が普通の活動できるのであれば、この勧告というのは自分たちの給料を下げてくださいと使用者側に交渉で言うようなものです。そういった人勧制度というのは、もうやはり考える必要があるのではないかということです。その点について再度お考えを伺います。
○
塩田義智議長 塚原保健所長。
◎
塚原太郎保健所長 再質問にお答えします。 １点目のＰＣＲ検査について、特に入り口での早期発見が重要ではないかという再質問についてお答えをいたします。 ご指摘のように、市内に今のところ感染者は確認されておりませんけれども、いずれ何らかの形で第６波というのが起こるときには、やはりその端緒を早期に捉えて、早期に対処をしていくということが非常に重要な対応だろうと私も考えております。そのため、行政検査あるいは医療機関に行っていただいております保険診療の検査の体制については、先ほど市長からご答弁申し上げましたように、第５波の問題点も改善するような形で充実をさせていただいていると、医療機関のご協力をより広くいたいだているということであります。 現在ほとんど感染者の方が確認されないという状況の中ではありますけれども、市内の医療機関さんにおかれては、軽い症状であったとしても、あるいは入院患者さんについては基本的に検査をするといったような対応が引き続きなされておりまして、現時点でも１日平均しますと200件ぐらいのＰＣＲ検査が市内で行われております。いろいろな場面で警戒を怠っているというような状況ではないというように考えておりますので、この体制を続けていくことが重要だと思っています。 また、開業医の先生方にも、やはり早期に探知をして、早期に検査をしていただくということが重要だということでございますので、機会を捉えて、軽い方でもＰＣＲ検査を積極的にお考えいただきたい。あるいは発熱がなくても、せき等のほかの症状でしかないような患者さんであっても、積極的にＰＣＲの対象としていただきたいというようなことを機会を捉えてお願いをしておりますので、そのような対応の中で、ご指摘がありましたような早期の発見ということについては取り組んでいきたいというように考えております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 柳沼総務部長。
◎
柳沼英行総務部長 再質問にお答えいたします。 人勧制度についてでございますが、公務員というのは全体の奉仕者として労務を提供する、そういった地位の特殊性、また公共の利益のために活動するという職務の公共性、そういったものが２面あるかと思います。
労働基本権制約の代償措置として、地方公務員法に定めて、勤務条件等を適正に管理、運営されている、そういったものを担保しているのかなと認識しております。そういったことから、人事院勧告制度は私たちの給与は税金が元になっているということを踏まえて、民間準拠を基本に適正に維持していくこと、これが合理的なものであると考えております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 岡田哲夫議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
塩田義智議長 次に、項目２、コロナ禍の
市民生活応援施策について当局の答弁を求めます。本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 初めに、
生活保護受給者や申請者等に対する職員の対応についてでありますが、本市における
生活保護受給者の近年の動向につきましては、平均値で令和元年度が3,290人、令和２年度が3,278人、令和３年度の４月から11月までが3,335人と増加の傾向で推移しております。このような中、厚生労働省におきましては、国民の皆様がためらわずに生活保護の申請ができるよう、昨年からウェブサイトに生活保護は国民の権利であることを明示し、国民の皆様へ詳しい生活保護制度の周知を図ったところであります。 これを受け、本市といたしましても、市ウェブサイトを厚生労働省のウェブサイトにリンクさせるとともに、生活保護制度の説明書として作成しております生活保護のしおりにおきまして、生活保護は国民の権利であることを明記しますとともに、扶助の種類や要件、一時扶助などの制度全般について、より分かりやすいものに改訂し、申請者や受給者に対し、説明しているところでございます。また、制度上認められない事項につきましても、このしおり等を活用し、できない理由や生活保護の受給が開始となった場合に生活にどのような影響が出てくるのかなど、具体的に丁寧な説明を行っているところであります。さらに、職員に対しましては、毎月開催する課内会議におきまして、適切な対応を心がけるよう周知徹底を図っているところでございます。 今後におきましても、引き続き病気や障がい、失業など様々な課題を抱えた方々の立場に立った対応に留意し、適正な保護の実施に努めてまいります。 次に、生活保護費の増額についてでありますが、生活保護費につきましては、生活保護法第８条に定める生活保護基準に基づき算定しております。当該基準は、学識経験者等で構成される国の社会保障審議会・生活保護基準部会におきまして、５年に一度実施される全国消費実態調査に基づいた評価、検証などにより見直されているものでございます。このことから、本市におきましては、国が定める生活保護基準により、生活保護制度を適切に実施してまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 コロナ禍における米農家支援についてでありますが、国が2013年12月に決定した農林水産業・地域の活力創造プラン、2020年３月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画に基づき策定する米の需給見通し等を踏まえながら、本市におきましては、これまで県、ＪＡ福島さくら、米集荷業者等と連携し、需要に応じた米生産と併せ、今年度は市費2,581万円により飼料用米を推進するなど、戦略作物の強化を図ってきたところであります。しかしながら、米の価格は、
新型コロナウイルス感染症拡大の長期化等の影響により、2021年産のＪＡ概算金が中通り産コシヒカリで60キロ当たり9,500円と、昨年産に比べて2,600円下落したため、米農家の経営が厳しい状況にあると認識しております。 本市といたしましては、昨年度、
新型コロナウイルス感染症の影響により休園、休校が続く子どもたちの栄養面の支援等や学校給食の休止に伴う郡山産米あさか舞の消費停滞の解消を図ることを目的として、児童扶養手当受給世帯や就学援助対象の児童生徒、さらには子ども食堂に対し、あさか舞おうち子どもサポート事業として10キロのあさか舞を5,088世帯に、さらにはあさか舞小・中学生贈呈事業として２キロのあさか舞を２万5,600人に、合計約102トンのあさか舞を贈呈し、米の消費拡大に取り組んでまいりました。 また、米価下落は、本市に限らず国や県を含めた関係者全体の課題として捉えており、県が新たに2021年度12月補正予算において支援対策を発表したことから、今後ＪＡ福島さくら、米集荷業者等と協議し、種子購入費の助成について検討してまいります。併せて、農家の経営安定を図るため、収入保険制度への加入や稲作から野菜、果樹等の高収益作物への転換を推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 岡田哲夫議員の再質問を許します。
岡田哲夫議員。 〔１７番
岡田哲夫議員 登台〕
◆
岡田哲夫議員 生活保護の部分で１点だけ再質問します。 職員の対応が非常に高圧的と言ってしまうとあれなのですが、対応してもらって、本当に何か悪いことを自分がしているように感じるという声は、１人だけではなくて、結構な数の人から聞くのです。ですから、職員を指導されているということもおっしゃったのですが、いろいろな、例えば使える制度についても、ウェブや書いてあるもので納得してもらうということではなくて、職員が自ら口でもって説明するとか、そういう丁寧な対応を徹底するようにもう一度きちんと働きかけてほしいなと思います。その点について伺います。
○
塩田義智議長 当局の答弁を求めます。本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 様々な問題をお抱えになって窓口にご相談されるということ、重々承知してございます。ですので、その来られた方の問題解決に対し、一つ一つできる限り丁寧に、ご理解いただけるように、サポートするように職員には申し伝えますし、今後そのような対応するように徹底してまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 岡田哲夫議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
塩田義智議長 次に、項目３、
地球温暖化対策に貢献する
地域電力会社の在り方について当局の答弁を求めます。吉田環境部長。
◎吉田徳久環境部長
地球温暖化対策に貢献する
地域電力会社の在り方についてでありますが、環境省の発表では、本年10月31日から11月13日の間、イギリス、グラスゴーで国連気候変動枠組条約第26回締約国会合、いわゆるＣＯＰ26が開催され、再生可能エネルギーを導入したさらなるクリーンエネルギーへの移行など、世界規模での
気候変動対策が議論され、石炭火力発電の逓減をはじめとした交渉議題が合意に至ったとしております。 一方、国においては本年６月、第３回国・地方脱炭素実現会議を開催し、今後５年間の集中期間に地元企業、金融機関、地方自治体が一体となり、脱炭素化の実現に向けた事業を進める地域、いわゆる脱炭素先行地域を選定し、そこに対しては国が積極的に支援するとしており、12月下旬には選定要件等のガイドラインを公表する予定としております。 こうした状況の中、地域のステークホルダーを中心として、脱炭素化を加速させるために重要なツールとなる地域新電力会社設立に向けた議論に本市も参加しております。この産金官一体の大枠は国の推奨するフレームと合致するものと考えておりますことから、出資を含めた
地域電力会社の在り方につきましては、国・地方脱炭素実現会議の推移を見守りながら、再生可能エネルギーの地産地消実現に向け、努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 岡田哲夫議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
塩田義智議長 次に、項目４、公共施設への民間活力導入について当局の答弁を求めます。本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 更正園の再整備に向けた
民間活力可能性調査についてでありますが、郡山市更正園は昭和45年４月に本市が設置し、平成12年度から施設の運営を社会福祉法人郡山市社会福祉事業者団へ委託し、公設民営の施設へと移行したところであります。また、平成15年度には障がい福祉制度が、利用者のサービスの必要性を行政が判断する措置制度から利用者がサービスを選択できる支援費制度に転換され、運営につきましても、民間事業者の参入が進んできたところでございます。さらに、平成18年度からは指定管理者制度の導入により、社会福祉法人郡山市社会福祉事業団が指定管理者として施設管理及び運営を行っており、介護経験の豊富な人材や専門職の柔軟な配置など、民間のノウハウを生かした質の高い支援サービスが図られてきたところであります。 このような中、郡山市更正園は開所から51年が経過し、施設の老朽化等が課題となっておりますことから、郡山市立希望ヶ丘学園旧園舎跡地との一体的な活用により、市民のニーズや時代に対応する施設機能及び管理運営方法につきまして、民間活力の導入も視野に入れた事業手法等の調査を行うための予算を今定例会に提案しております。今後、その調査結果を踏まえ、郡山市障がい者自立支援協議会や郡山市地方社会福祉審議会などの関係機関のご意見を伺いながら、新たな施設の適切な運営方法につきまして検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 緑川都市整備部長。
◎緑川光博都市整備部長
民間活力導入型開成山
公園Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業についてでありますが、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度は、民間の優良な投資を誘導し、公園管理者の財政負担を軽減しつつ、公園の質及び利便性の向上を図ることを目的として2017年都市公園法の改正により創設された制度であり、一般社団法人日本公園緑地協会によれば、本年11月15日現在、全国の92公園で取組がなされております。 本制度では、民間事業者が提案する公募対象公園施設等の設置または管理に関する計画である公募設置等計画を事業者が策定することとなっており、長期的な視点に立った投資が可能となるよう、本計画の認定期間を最長20年とすることとしております。 一方、Ｐａｒｋ－ＰＦＩにより整備した広場、駐車場などの特定公園施設の維持管理につきましては、指定管理者制度を導入することとしておりますが、2017年８月に国が作成したＰａｒｋ－ＰＦＩ活用ガイドラインにおいて、事業者が設置する収益施設等の公募対象公園施設と一体的に管理することを基本とし、効率的で質の高い維持管理により、公園利用者の利便性の向上を図ることが望ましいとされております。 このため、本市におきましては、本ガイドラインを踏まえた検討を行い、さらには本年９月に実施したプレサウンディングにおいて、参入意思のある事業者19者のうち13者が施設整備と一体的な指定管理を希望している状況などから、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業者を指定管理者として、その期間を公募設置等計画の認定期間に合わせた19年間とするものであります。 指定管理期間中においては、指定管理者に対する評価を毎年実施するほか、関係団体や周辺事業者等との意見交換、利用者アンケートの実施など様々なご意見を取り入れ、事業者と連携しながら公園の適切な管理運営に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 岡田哲夫議員の再質問を許します。
岡田哲夫議員。 〔１７番
岡田哲夫議員 登台〕
◆
岡田哲夫議員 更正園の再整備について再質問をします。 私は、社会福祉事業団が指定管理で運営しているというのはいいと思うのです。ただ、今度新しく
民間活力可能性調査やって、民間活力を導入するとなっていますので、今の状況との違いはどういったことを目指しているわけですか。その点について伺いたいと思います。
○
塩田義智議長 当局の答弁を求めます。本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 現在どういう内容に、更正園をあるべき姿がどういうことなのかというところを判断すべく、その調査、新たな更正園に持たすべき機能等も含めて調査を行おうということでございます。ですので、更正園のあるべき姿が見えたところで、どのような管理運営が適切かというところを判断してまいりたいと思っておりますので、現在そのところを明確にする作業ということで、この調査の内容はご理解いただきたいと思います。その結果を踏まえて、そこのところを明らかに、議会の皆様方にも、市民の皆様方にもご説明しながら進めていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 岡田哲夫議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
塩田義智議長 次に、項目５、
カーブミラー設置への補助制度について当局の答弁を求めます。柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長
カーブミラー設置への補助制度についてでありますが、一般的にカーブミラーと言われる道路反射鏡は、市民の生活環境の向上及び交通の安全を確保するため、町内会からの要望に基づき、市内全域の見通しの悪い公道の交差点等を対象に、これまで5,479基の道路反射鏡を国の補助金も活用するなど積極的に設置してまいりました。私道と公道の交差点等への道路反射鏡の設置につきましては、本年９月１日に私道用道路反射鏡設置事業費補助金制度を創設したところであります。 補助金の交付条件は、私道の延長が20メートル以上、幅員が３メートル以上、私道を現に利用し、隣接する住宅が３戸以上あることなどとし、補助率は設置費の２分の１以内で、上限額は17万円となっており、その上限額の算出に当たりましては、市で設置している標準的な費用の２分の１程度となるよう設定しております。 議員おただしの補助金の増額につきましては、申請実績が現在１件となっておりますことから、今後の相談及び申請の内容、交付の実績等を勘案し、市民の皆様が活用しやすい制度となるよう努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 岡田哲夫議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
塩田義智議長 以上で、
岡田哲夫議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１１時０１分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分 再開
○但野光夫副議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 議長に代わり、私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、山根悟議員の発言を許します。山根悟議員。 〔１１番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 議長の許可を得ましたので、発言させていただきます。 先月13日、郡山市議会として初めての議会報告会、意見交換会が開催されました。森合委員長を中心に、私も広報広聴委員の一人として様々準備に当たり、参加された方々からも、来てよかったとの声を多くいただき、開催してよかったと改めて感じました。これからも郡山市民の皆様に対して開かれた議会であると感じていただけるように取り組んでいくことを決意し、一般質問に入らせていただきます。 まず初めに、
新型コロナウイルス対策についてお伺いいたします。 昨年来、郡山市民の皆様はもとより、全世界で感染が拡大し、様々な制限下、生活をしてきましたが、中でも子どもたちは特に我慢の生活を強いられてきたことと思います。その子どもたちに対して応援の意味を込めて、公明党として、さきの衆議院議員選挙において、18歳までの子どもたちに対して10万円分の給付をすることを公約に掲げておりました。そして、国は予備費を活用して子育て世帯への給付を決定し、ここ郡山市でも他の市町村に先駆けて11月30日の臨時会を経て、まずは５万円の子育て世帯への臨時特別給付金が支給されることとなりました。 このたびの臨時特別給付金については、児童手当等を受給している家庭と16歳以上18歳までの家庭において給付方法が異なり、特に16歳以上の対象者に対しては申請が条件となることから、周知徹底が必要であります。本市としても様々な媒体を通し、周知啓発を行うことを示されておりますが、年齢に応じて支給されるため、高校生のみならず、専門学校に通う方、また働いている方なども対象となります。 そこでお伺いいたします。申請期間が年末から年度末にかけてという状況の中、申請漏れがないようにするためどのように取り組む予定であるのか、当局の見解をお伺いいたします。
○但野光夫副議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 周知方法につきましては、臨時会で予算の議決をいただきました11月30日から、市ウェブサイトへの掲載のほか、ＬＩＮＥやフェイスブック、防災メールマガジン、子育て情報配信アプリなどのＳＮＳに加え、フリーペーパーやラジオなどあらゆる手段を活用し、広く周知を図ることとしており、16歳以上の対象者についても、早ければ児童手当受給者と同様、12月23日に支給できるよう受付を行っているところであります。 また、公務員につきましては、児童手当の仕組みを利用することができないため、昨年度実施した子育て世帯への臨時特別給付金の支給実績に基づき、支給対象者が所属していると思われる官公庁に対し、12月１日付で周知を依頼したところであり、さらに来年３月末日までに出生する児童も対象となるため、出生届受理の際にその場で申請していただくこととしているところであります。 今後におきましても、「広報こおりやま」への掲載に加え、来年１月末時点で未申請の方に対し、申請を促すための勧奨通知の発送を予定しており、希望される対象者全員に支給できるよう積極的な周知に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 山根悟議員。 〔１１番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次の質問をさせていただきます。 支給対象の拡大について伺います。所得要件の緩和や撤廃など、支給対象の拡大に向けた本市独自の取組を行う予定があるのか、当局の見解をお伺いいたします。
○但野光夫副議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 支給対象の拡大につきましては、当該給付金は国のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策の中で、子ども・子育て支援推進の観点から、児童手当の仕組み等を活用し、年内にプッシュ型での迅速な支給を行うことを国から示されていることから、本市といたしましても、年内の支給開始が可能となるよう、国が示す対象としたところであります。 したがいまして、所得要件の緩和や撤廃など、支給対象の拡大につきましては新たな予算措置が必要となり、迅速な支給に影響を及ぼすことも想定されますことから、現時点では考えておりません。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 山根悟議員。 〔１１番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 再質問をさせていただきます。 このたびの給付金についてなのですけれども、国としては臨時交付金を活用して横出しなどもできるということを示されていると聞き及んでおります。 まず１つ目が、支給対象者が令和４年３月31日生まれまでということになっておりますけれども、令和４年の４月１日生まれの方も早生まれとして３月に生まれた人と同じ年度にくくられる、こういうところが壁として一つあるのかなと思っております。対象に入れなくては同学年の不平等が発生すると考えておりますので、その点に関してどうお考えなのか、改めて伺いたいと思います。 さらにもう一点、私ども公明党としては、多子世帯への支援が大切かと考えております。国では当初、制限を設けずに18歳までの子どものいる世帯全てを応援する趣旨で議論してきた経過がございました。これは分断を生まないということに配慮していくべきと考えたためでありまして、特に多くの子どもを支えるために一生懸命働いている保護者もいることから、多子世帯への給付拡大に取り組むべきと考えるのですが、当局としていかがお考えでしょうか。２点お伺いいたします。
○但野光夫副議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 再質問にお答えいたします。２点ご質問を頂戴いたしました。 １点目、対象の拡大ということで、４月１日生まれのお子様に対してということでございますが、さきに実施されました定額給付金の際も４月27日が基準日であり、４月28日以降については市独自にその後給付を行った経緯がございますけれども、やはり事業自体が年度というような限定をして、その際も３月31日までのお子様ということにいたしておりましたことから、今回も国が示す対象の範囲内で給付を行うこととしたいと考えております。 ２点目、多子世帯についてでございますけれども、今回の給付金、多子世帯であればその世帯、子どもごとに10万円相当という給付でございますので、今回の給付については、国が示す方針どおり私どもとしては給付をしてまいりますけれども、やはり多子世帯に対しては、ほかの子育て支援策全体の中でいろいろな配慮をしていく必要があるという認識は持っております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 山根悟議員。 〔１１番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 再質問をさせていただきます。 今の現段階では予算措置がない等々も含めて考えていないという答弁でございましたけれども、例えば国がこういう形で拡大をしてもいいということを示した場合は、ぜひ柔軟に対応していただきたいなと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○但野光夫副議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 再質問にお答えいたします。 国においては、５万円については現在国の予備費を活用して、年内に迅速に給付をするという方針を示しております。残り５万円相当については、クーポン云々というような審議がこれからなされると思いますが、今後方針が示されると思いますので、国の動向もしっかりと注視しながら、国が方針を示しましたらば、迅速に対応できるようにしてまいりたいというように考えてございます。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 山根悟議員。 〔１１番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 では、次の質問に移ります。 過日、障がい福祉サービス事業所を運営されているＮＰＯ法人の理事長さんとの懇談の機会がございました。コロナ禍で様々な支援をいただいている反面、課題もあるとのことで、具体的には、就労継続支援Ｂ型として活動するに当たり、コロナ禍で事業所での仕事が減っているとのことでした。社会参画の機会が減ることにつながり、障がい者の方々の孤立が進んでしまうことが懸念されます。事業所によって、直接企業に赴き、朝から夕方まで仕事に従事するなどの取組も進められております。多様な働き方が広がることはすばらしいと考えますが、仕事そのものが確保しづらい現在の状況を打開する取組が必要ではないかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
○但野光夫副議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 障がい福祉サービス事業所への支援についてでありますが、就労継続支援Ｂ型事業所は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第14項に基づき、サービス利用を希望する方に対し、そのニーズや能力を踏まえた就労の機会を提供するとともに、地域との交流や社会参加が図られるよう支援を行うものであります。このことから、本市といたしましても、平成12年度から社会福祉法人郡山市社会福祉事業団への委託により、授産製品の広報や販路開拓支援、専門技術に関する指導などの障がい者授産支援事業に取り組んできたところでございます。 コロナ禍におきましては、これまでの販売会等の機会や受注作業の減少が見込まれましたことから、令和２年度は事業の受託者が指定管理する郡山市障害者福祉センターが支援及び調整を行い、市庁舎での授産製品の販売機会の拡充及び市発注の役務に係る共同受注の取組を実施し、就労継続支援Ｂ型事業所を含む27事業所が参加したところでございます。これらの取組により、販売参加延べ事業者数は1,031件と対前年度比較で約28％の増加となっており、利用者の活動機会の維持につながったものと考えております。 今後におきましても、事業者に対する就労に関する調整、情報提供や郡山市障がい者自立支援協議会との連携により共同受注体制の検討を進めるなど、コロナ禍におきましても利用者が就労の機会や社会参加が確保できますよう、就労継続支援Ｂ型事業所に対し、より一層支援や指導に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 山根悟議員。 〔１１番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次の質問に移ります。 次の項目は、防災力の向上について伺います。 先日、市民の方よりご連絡をいただきまして、雨水の影響で市道に溝ができている、また、そこでバイクの転倒事故が起きたとの内容でした。現地を確認に行くと、開発行為に満たない範囲で太陽光発電のソーラーパネルが設置されている箇所があり、そこから雨水がのり面を伝い、市道に流れていることが原因であることが分かりました。この辺りは周辺住民の散歩コースとなっており、のり面とのり面の間を通るその市道は、路肩が柔らかくなっている状況であり、住民の方々が散歩などに利用していることを考えると、安全面で気になるところであります。 道路の補修については、市当局が現地を確認し、対応に当たっていただきましたが、そもそも原因箇所の改善を進めなければ繰り返しとなってしまいます。昨今、このような太陽光パネルなどの設置に伴い、今までは森林があったおかげで雨水の流出が発生していなかったものが、今回のようなケースで、雨水の影響を受ける形となっている箇所については、ここだけではないと思います。 このように、環境影響評価条例等の対象にならないような小規模の事業であっても、周辺環境等に配慮した事業の実施が不可欠であるため、令和２年３月に環境省は、太陽光発電施設の設置における環境配慮についての一定の指針を示した太陽光発電の環境配慮ガイドラインを策定されました。市当局においては、本ガイドラインに基づき、庁内各部署の緊密な連携の下、自然環境への配慮はもとより、土砂の流出や事故等の未然防止に向けた仕組みを構築すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
○但野光夫副議長 吉田環境部長。
◎吉田徳久環境部長 太陽光発電施設設置における自然環境等への配慮についてでありますが、環境影響評価法や福島県環境影響評価条例の対象外となる出力２万キロワット未満の小規模の事業については、環境省が令和２年３月に策定した太陽光発電の環境配慮ガイドラインにおいて、事業者に対し、土地の安定性や濁水等についての自主的な取組が求められております。現在、発電施設設置の相談を受けた際には、当該ガイドラインにより説明するとともに、市部局や国・県をはじめとした関係機関の許認可が必要となる場合、その指導に従うよう促してきたところであります。また、土砂災害の警戒策として、管内の土砂災害ハザードマップ上に発電設備をプロットし、庁内で情報の共有を図っているところであります。 今後、事業者や市民の方々に当該ガイドラインを広く知っていただくため、市ウェブサイト等を活用し、周知に努めるとともに、市民から相談があった際には、環境部をはじめとする部局間協奏により現地確認を行った上で関係機関と連携し、必要な対応を行うなど、自然環境の保護や土砂災害の警戒に努めてまいります。 なお、令和３年12月３日の国土交通大臣の記者会見によりますと、盛土対策を強化するため、国土交通省や農林水産省をはじめとした各省庁で関連法改正の具体的な調整を進めることとしているため、今後国の動向も注視してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 山根悟議員。 〔１１番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次の質問に移ります。 先月10日、日本大学工学部において、産学官民連携事業として進められている古川池の持続可能な防災親水公園化プロジェクトの中間報告会に参加いたしました。当日は市長をはじめ建設交通部の職員の皆様も参加されて、水質改善や親水公園のイメージなど、今までの研究の取組が報告されました。報告会の後、参加していた河川愛護会の方より何点か質問がありましたが、その点について触れたいと思います。 これまでも市当局より、古川池の河道掘削の進捗状況や日本大学東北高校前にある樋門の整備について種々報告をいただいております。河道掘削については、河川断面を確保した状態、つまり貯水量をできるだけ確保することを目標として計画が立てられておりますが、現在通学路としても利用している３番池の東側の道路が低い位置にあり、令和元年東日本台風の折も道路が冠水した箇所であります。 そこで、古川池の整備計画についてお伺いいたします。古川池に計画高水位まで貯水した場合、この道路が冠水することを前提としているのか疑問がございます。本来であれば、道路の安全確保、またごみ拾いや除草などの河川管理、これは愛護会の方の活動も含みます、を実施できる形を前提として計画が立てられなければならないと思いますが、その点について当局の見解をお伺いいたします。
○但野光夫副議長 柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 古川池周辺への配慮につきましては、３番池に隣接した東側道路950メートルのうち約100メートルの区間が古川池の計画高水位より低い状況にあり、大雨により計画高水位まで水位が上昇した場合、道路の背後地が高いため、古川池から民地側へ越水することはありませんが、この区間において道路冠水が発生するおそれがあります。このことから、この区間の道路かさ上げにつきましては、現在検討を進めている古川池整備計画の中で、かさ上げによる貯留量への影響等も踏まえ、検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 山根悟議員。 〔１１番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次の質問に移ります。 古川池周辺では数年前に倒木の被害があり、先ほども述べましたとおり、通学路でもあり、せめて樹木が伸びるリスクが増加しないよう、一定の高さで切るなどの対策が必要であると考えます。愛護会で実施した道路に面する周辺住民への聞き取りにおいても同様の意見が出ており、同意を得ているとのことですので、河川の整備に併せて倒木に対する安全対策を行う必要があると考えておりますが、当局の見解をお伺いいたします。
○但野光夫副議長 柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 倒木被害の防止につきましては、古川池の３番池の敷地内に生えております市道沿いの杉などの高木については、車両の通行に支障を来していたり、防犯灯の明かりを遮っているような枝の剪定を適宜実施しているところであります。倒木対策につきましては、地域の防風林としての機能もあると伺っておりますので、地元町内会と協議を行うとともに、建設交通部も参加しております現在、日本大学工学部において進めているプロジェクトのご意見も伺いながら、枝の剪定と合わせた芯止め等の実施や定期的に高木の状態の確認を行うなど、適切な管理に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 山根悟議員。 〔１１番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 では、次の質問に移ります。 ため池の安全対策について伺います。 本年６月20日に、防災重点ため池に指定されている枇杷沢池から農業用水を確保している受益農家の方々へ、ため池の周辺住民等への安全確保のための補強工事に関する説明会が実施されました。この事業は、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法に基づき、本年３月、県が防災工事等推進計画を策定いたしました。県内1,414か所ある防災重点農業用ため池のうち緊急度の高いため池から着手するものであり、当局の推進もあり、県内で最初に採択された箇所であります。事業概要としては、現在、県の計画に基づいた調査が進められており、堤防の補強をはじめ、排水経路の状況についても安全に配慮した設計となるとのことですが、今後の流れについてお伺いいたします。
○但野光夫副議長 品川市長。
◎
品川萬里市長 お答え申し上げます。 ため池の安全対策についてでございますが、国は、農業用ため池の決壊による水害その他の災害から国民の生命及び財産を保護することを目的といたしまして、2020年10月１日、いわゆるため池工事特措法を施行いたしました。防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法というのが正式名称でございます。福島県は同法第４条に基づきまして、2021年２月26日付で県内1,414か所を防災重点農業用ため池に指定し、うち郡山市内においては全649か所のうち103か所のため池が指定されました。さらに、同法第５条に基づきまして、防災重点農業用ため池に係る防災工事等推進計画を策定し、県内121か所、うち郡山市内では枇杷沢池を含む15か所を防災工事の対象に指定しました。 田村町山中地区の枇杷沢池につきましては、ＪＲ水郡線脇に位置しており、近年の頻発する豪雨による堤体の浸食や老朽化によりまして堤体の一部から漏水が見られることから、福島県と協議を重ね、調査地区として申請を行い、本年３月30日に農村地域防災・減災事業の調査地区として事業採択と補助決定を受けたところでございます。その後、６月20日には地元集会所において、福島県と本市から、ため池の所有者である金屋水利組合の方々に事業の説明を行ったところでございます。今年度は実施計画策定業務委託において県と連携し、ＪＲ等と協議を行いながら、測量、地質調査及び基本設計を実施しているところでございます。 今後におきましては、2022年度に国の事業採択を受けて、県の事業として2023年度に実施設計、2024年度から2025年度の２か年で防災工事を実施する予定でございます。事業の詳細が決定いたしましたら、金屋水利組合や隣接する守山中学校などへの地元説明会を開催いたします。 なお、ため池につきまして、私も現地見ておりましたが、ここはまだ行っておりませんので、できるだけ早く現地視察をしたいと存じております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 山根悟議員。 〔１１番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次の質問に移ります。 項目３、セクシャルマイノリティに関する取り組みについて。 先日、市のＰＴＡ連合会第57回研究大会がオンラインで実施され、私自身、中学校のＰＴＡの役員でもあるので参加をいたしました。本市の男女共同参画審議会委員も務められている福島大学の前川直哉特任准教授を講師に迎え、セクシャルマイノリティに関する理解を深める内容でありました。 この講義の中で特に印象的だったのが、同性パートナーシップ制度が本年10月11日現在、130自治体が導入しており、人口カバー率が全国で41.1％と４割を超えるまでになっているという点でした。一方、東北地方に目を移すと、青森県弘前市のみが制度を導入している状況で、福島県内ではいまだに導入自治体がない状況であります。その点を通し、前川准教授は「福島県の同性カップルにとっては、異性カップルと同様の権利はもちろんのこと、東京の同性カップルと同様の権利すら得られていない状況であり、福島県の同性カップルはより厳しく人権を制限されている状態」と述べられておりました。これは本市においても同じことが言える状況であり、他の導入している自治体と比較し、人権を制限されている状況という点については、一日も早い解消が望ましいと言えます。 過去の答弁にもあるとおり、本市として、理解者の増加が一番のポイントであると認識され、様々な取組を進めているところでありますが、生きづらさを抱えている市民の方々、中でも当事者親子間の理解が深まることで生きる希望が持てる方も多いと思います。 そこでお伺いいたします。まず１点目。同性パートナーシップ制度を導入している自治体が130にも広がり、人口カバー率が全国で４割を超えている現状をどのように捉えているのか、当局の見解をお伺いいたします。
○但野光夫副議長 佐藤市民部長。
◎佐藤直浩市民部長 同性パートナーシップ制度の導入につきましては、渋谷区と虹色ダイバーシティによる全国パートナーシップ制度共同調査によると、2021年10月11日現在で全国130の自治体が同制度を導入し、人口カバー率は41.1％、９月30日時点での交付件数は97自治体2,277組と把握しています。 セクシャルマイノリティの方々の憲法第13条、幸福追求権、同第14条、性別等によって差別されない法の下の平等は最大限尊重しなければならないものと認識しております。同性パートナーシップ制度は、自治体の条例や要綱に基づき証明する制度であることから、サービスや効力が及ぶ範囲も限定される現状にありますが、先行してパートナーシップ制度を導入した34の自治体に本市が昨年９月に聞き取り調査をしたところ、当事者にとってパートナーとして公に認められることは、自己肯定感や心の安定感につながるという意見も伺っております。 また、本市が2020年（令和２年）度実施しました男女共同参画に関する市民意識調査によると、「同性パートナーシップ制度の言葉も内容も知っている」が42.9％、性的マイノリティが生きやすい社会を実現するために必要な取組としましては、「市民の理解促進を図るための周知啓発」が23.7％、「悩みを相談できる窓口の設置」が22.4％、「同性パートナーシップの導入」が16.9％、「当事者同士で交流できる機会の確保」が12.8％となっております。 これらの結果を踏まえ、引き続き市民の皆様に多様な価値観や人権意識の醸成を図る機会を提供するため、本市で専門的な講師を派遣するさんかく教室のメニューを充実し、活用を促進するとともに、情報紙「シンフォニー」や講演等を通して、同性パートナーシップ制度についての理解促進に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 山根悟議員。 〔１１番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次の質問に移ります。 さんかく教室においては、先ほど答弁にもございましたとおり、「誰もが生きやすい社会へ」とのタイトルでさきに述べました前川准教授を講師としてセクシャルマイノリティに関するメニューを加えているところでございますけれども、理解増進に向けて市内の各学校への講座の周知を図るとともに、親子世代での理解者増加に向けてさらなる取組が必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
○但野光夫副議長 佐藤市民部長。
◎佐藤直浩市民部長 セクシャルマイノリティに関する理解の増進につきましては、男女共同参画や人権問題などを学ぶさんかく教室について、市内全小中学校、高校に対し、授業やＰＴＡ活動、家庭教育学級等での活用を毎年案内しているほか、商工会議所、ＪＡはじめ市内関係機関や町内会への周知にも努めているところであります。直近３年間の性的マイノリティをはじめとした性に関する学校、ＰＴＡ等でのさんかく教室の開催状況は、2019年（令和元年）度が９回、973名、2020年（令和２年）度が３回、462名、2021年（令和３年）度が11月30日現在で５回、883名となっております。さらに、今年度は男女共同参画フェスティバル2021の事業として、ウェブ上で前川先生による講座を開催し、セクシャルマイノリティに関する情報発信、考える機会の提供に努めてきたところであります。 このほか、郡山医師会が中心となって、郡山市、警察、児童相談所、被害者支援センターなどを構成員とするリプロダクティブ・ヘルス＆ライツプロジェクトチームが、産婦人科医師による10代の心と体の健康教育に関する講演会を市内中学校で実施し、2019年（令和元年）度が26校、2,606名、2020年（令和２年）度が19校、1,605名、令和３年度は、今後の予定も含め26校が予定しております。 また、郡山市役所におきましても、職員が性的マイノリティへの理解を深め、多様な人材が活躍できる職員づくりを推進するため、ユーチューブを活用し、本年12月21日から来年１月28日を期間として、ＬＧＢＴ研修を実施することとしております。 今後も、人権や男女共同参画に関する意識の醸成機会などを通して、ＳＤＧｓゴール10「人や国の不平等をなくそう」の実現に向け、全ての市民が人権を尊重される環境づくりに取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 山根悟議員。 〔１１番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次の質問に移ります。 続いて、生活困窮者に対する灯油購入費の助成について伺います。 本市における灯油購入費の緊急助成事業は、国が平成19年12月に開催した
原油高騰に関する緊急対策関係閣僚会議の基本方針を受けて、
原油価格の高騰が市民生活に与える影響を踏まえ、市民税非課税である高齢者世帯、障がい者世帯、ひとり親世帯に対し、暖房用灯油の購入費用の一部を助成したものであり、平成19年度には湖南町を対象に、平成20年度には市内全域を対象に助成しております。 私ども公明党としては、先月25日、昨今の
原油価格の高騰が様々な業種に影響を与えていることから、関係省庁からの支援策の聴取と併せて、支援の強化について要望いたしました。その中で、生活困窮者に対する灯油購入費の助成や事業者の燃油高騰分の助成など、自治体による支援策については特別交付税措置を講じるとの回答があり、要望として地方創生臨時交付金を活用した事業者支援の強化や灯油購入費の助成対象拡大など弾力的な運用を求めました。 これらの状況を受け、本市として、灯油購入費の助成についてどのような支援策を検討しているのかお伺いいたします。
○但野光夫副議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 生活困窮者に対する灯油購入費の助成についてでありますが、本市におきましては、低所得者等への市民生活支援策として、自立支援相談窓口における家計に関する相談支援や資金貸付けのご案内など、郡山市社会福祉協議会と連携し、自立支援策を実施しているところでございます。 現在、福島県の灯油18リットル当たりの店頭小売価格は、前年９月から11月までの３か月平均と比較して約350円程度高く、11月に入ってからは高止まり傾向にありますが、本市が平成19年度、20年度に福祉灯油緊急助成を実施した状況と比較して低い水準であること、また11月末日現在で、県内13市において助成を実施するのは１市であることを把握しております。 このことから、灯油購入費の助成につきましては、今後も国の灯油価格抑制策や県内の灯油の店頭小売価格等の動向について注視いたしますとともに、熱源としてのエネルギーや暖かさを確保する手法も様々であることも踏まえながら、助成の必要性を見極めてまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 山根悟議員。 〔１１番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 再質問させていただきます。 今後、必要性について検討していくという状況のお答えでありましたけれども、このコロナ禍でもあり、経済状況も非常に大変な中ということを考えると、収入が減っている世帯があるので、一概に灯油価格一つを取って、高い、低いという判断をしてはいけないなと私思っております。ぜひその点に関しても考慮した形で取り組んでいただきたいというのが１点。 もう一つ、ほかのところの情報を耳にすると、私立の教育機関等への支援であるとか、様々拡大をしていこうという取組をしていると聞き及んでおりますので、そういうところ、子どもたちの学びの環境の充実というところに関してもぜひ今後配慮をして、検討していっていただきたいと思います。２点伺います。
○但野光夫副議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 まず、生活に困っている方につきましては、現在も自立支援策を取り組んでおりますけれども、そういった方々が生活に必要なものを備えることができるよう、生活基盤を整えるための施策を実施して、取り組んでまいります。また、いわゆる弱い立場の方々、全般的にそういった状況を確認しながら、県内の支援策ですとかそういったところも把握しながら、適切に対応してまいりたいと考えます。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 山根悟議員。 〔１１番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次の質問に移ります。 項目５、夜間中学について伺います。 12月１日の新聞紙面に、福島市が東北初となる夜間中学について、2024年度の開校を目指し、準備を進めるとの報道がございました。私も議員に初当選した直後の議会で取り上げてから、本市にも夜間中学が必要であることを訴えてまいりましたが、本市としても必要性を重視しており、県立での誘致を模索していたところであります。先日も市民の方から、夜間中学について郡山市ではどのように取り組んでいるのかとの質問がございました。また、議会報告会を実施した会場においても、夜間中学について伺いたいと会場に来られた市民の方もいらっしゃいました。 国としては、2025年までに各県及び政令指定都市に１か所の整備を目標に取り組んでいるところであり、まずは福島県で東北初となる開校に向けた動きができたことについては、夜間中学で学びたいと考えている方々の希望となったのではないかと考えます。本市としては、引き続き夜間中学での学びを希望される方々に対してどのような支援ができるか、考えられているところであると思います。 例えば、最近では、離れた場所においてもオンラインで授業を受けられるなど、学ぶ意欲があれば、距離は関係なく同じ時間を共有できる状況であります。今後、夜間中学での学習を希望される方に対して、学びの機会を提供するため、本市としてどのような取組が必要と考えているのか、当局の見解をお伺いいたします。
○但野光夫副議長 小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 夜間中学についてでありますが、本年11月17日現在の県教育委員会によるニーズ調査では、本市在住の３名の方が夜間中学で学ぶことを望んでおり、近隣の市町村においても同様にニーズが存在すること、及び夜間中学卒業後の進路については、文部科学省の令和元年度夜間中学等に関する実態調査によると58.8％が定時制を含む高等学校進学を希望していることから、交通の便のよい本市に県立高等学校に併設した形で夜間中学を設置することが望ましいと考えております。 また、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（平成28年法律第105号）第15条第１項により、夜間中学の運営費の応分負担について県教育委員会が市町村間の調整を図るとしていることから、今後、県主催の夜間中学設置検討委員会を通して確認してまいります。 さらに、同法律第19条により、夜間中学で学ぶことを希望する方に対して、教材の提供やその他学習の支援に必要な措置を講ずるよう努めるものとすると規定されていることから、今後適切に対応する必要があると考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 山根悟議員。 〔１１番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 再質問させていただきます。 答弁の中で、夜間中学を卒業してから進学を希望される方がいると。特に定時制高校への進学を希望されている方がいるという情報を踏まえた上で、ぜひ定時制高校のある高校に併設して設置をしてはどうかというのが市の考えであるという答弁がございました。まさにおっしゃるとおりで、学び続ける環境を整えるということが大事なので、それが実現すればすばらしいことだなと思っております。引き続き、郡山市としては粘り強く県と協議をする上で、県内２か所目になるのか同時になるのかは別として、郡山市での開校についても追い続けるということなのかどうか、そこを１点、確認させてください。
○但野光夫副議長 小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 再質問にお答えいたします。 今後も県のほうの設置検討委員会の中で、要望あるいは確認をしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 山根悟議員。 〔１１番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 では、次の質問に移らせていただきます。 事業者への給水台帳の情報提供に係るＤＸ化についてお伺いいたします。 先月24日と26日に、市議会建設水道常任委員会に属する有志の議員とこおりやま建設協会及び郡山市管工事協同組合との意見交換会がございました。各団体からは、設計の協議に関する事項をはじめ、公衆損害事故に対する考え方や除雪費用の負担についてなど様々な意見が出されましたが、私からは、郡山市管工事協同組合との意見交換会を受けて伺います。 同組合では24時間365日体制で緊急工事の対応ができる体制を維持し、過去には、東日本大震災のときに１週間で1,000か所の工事を完了するなど迅速な対応が評価されております。私たちが公共インフラを安心して使えることに改めて感謝する次第であります。 その中で、本年２月13日発生の福島県沖地震の影響もあるのか、東日本大震災から10年が経過して、住宅敷地内の漏水が目立ってきているとのことでした。事業者の方々が漏水修繕に着手するまでの手順としましては、市民の方からご連絡をいただき、まず現地に赴き、その敷地内の配管の図面があればすぐに着手できるのですが、図面を持っている方はまれでございます。そのため、事業者の方々は個人情報取得の許可を市民の方からいただいた後、上下水道局に向かい、給水台帳の写しを取得してから現場に戻り、修繕工事に着手するという流れになることから、着手までに時間がかかることが課題として提起されました。 そこで、提案でございます。タブレット端末などで市民の方からの個人情報の提供の許可を受けたものを上下水道局に送信し、それを基に給水台帳が返送される仕組みが構築されれば事業者の方々の手間も省け、上下水道局としても適正に個人情報の取扱いができることから市民サービスの向上にも寄与するものと考えておりますが、当局の見解をお伺いいたします。
○但野光夫副議長 安藤上下水道局長。
◎安藤博上下水道局長 事業者への給水台帳の情報提供に係るＤＸ化についてでありますが、事業者等が増改築や漏水など、給水装置の工事を行うため、お客様サービス課窓口において建物、宅地内の給水装置の位置などを記載しました給水台帳の照会申請を行った件数は、2020年度で1,584件でありました。申請があった場合は、給水装置所有者本人または市個人情報保護条例第２条に該当する所有者の同意を受けた代理人に対し身分を確認した上で、給水台帳図面の写しを提供しているところであります。スマートフォンやタブレットなどによるＩＣＴを活用した図面等を送受信することは、迅速な修繕など水道事業におけるＤＸ化の推進はもとより、市が進める５レスのうちペーパーレスやカウンターレスの推進、さらには2025年問題における労働力減少への対応やカーボンニュートラルシティの実現にも資するものと考えております。 今後におきましては、本人確認方法や個人情報の取扱いなどの課題も踏まえ、具現化の方法について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 山根悟議員。 〔１１番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 １点再質問させていただきます。 これから可能性に関して調べていくというご答弁であったかなと思うのですけれども、この個人情報ということで、事業者、組合、団体さんがデータにアクセスするというところについてはなかなか壁があるのかなと思いましたので、やはり確認作業というのは毎回必要なのかなと思ったのですけれども、工事件数、1,584件昨年度あったと今ご答弁ありましたけれども、こんなに件数があるとは正直私も思っていなかったので、非常に多い数だなと。これから老朽化も含めて数が増えてくることを考えると、これはもう待っていられない。早く取り組まなければいけない点だなと感じておりますので、ぜひ迅速な対応を、また、事業者の方々もストレスなく事業を進められることが市民のサービス向上にもつながるというのは最初の質問でも言ったとおりなので、早く結論を出していただいて、市としても、また市民の方も、そして事業者も、皆さんが納得する形で迅速な改善を進めていっていただきたいと思いますので、改めてのご答弁をお伺いいたします。
○但野光夫副議長 安藤上下水道局長。
◎安藤博上下水道局長 再質問にお答えいたします。 迅速な対応ということでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、個人情報の保護等もございます。送受信に際しまして、当然間違った情報を速やかに送ってしまうということもあり得ますので、やはりそちらも踏まえながら、できる限り具現化に向けて速やかに対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 山根悟議員。 〔１１番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 以上で終わります。
○但野光夫副議長 山根悟議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○但野光夫副議長 以上で、山根悟議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので暫時休憩いたします。 午後零時０２分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 再開
○但野光夫副議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、
柳田尚一議員の発言を許します。
柳田尚一議員。 〔７番
柳田尚一議員 登台〕
◆
柳田尚一議員 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、
市政一般質問を行ってまいりたいと思います。 まず初めに、田んぼダムについてであります。 さきの９月定例会において、総合的流域治水対策の推進から、逢瀬川流域の田んぼダム普及促進、さらには、ため池の実態調査などを行い、流域の雨水貯留機能向上による浸水被害軽減を目指すとして468万円の補正予算を計上し、逢瀬町河内の約44へクタールの水田において、田んぼダムを行うこととなりました。 田んぼダムは、水田の落水口に水量調整板を設置し、一時的に水をため、浸水被害を軽減する仕組みであり、10アールの田んぼに水を10センチメートルためると約100トン貯留できることになり、これを約44へクタールに換算しますと、小学校25メートルプール約150杯分の水を貯留できることになります。 新潟県見附市では、平成22年度から３か年で1,200へクタールにおいて田んぼダム事業の取組を行い、その効果について、県の協力を得て新潟大学による検証を行いました。その結果、平成23年７月新潟・福島豪雨災害時のデータを参考として解析を行ったところ、流域区域内で100％田んぼダムを実施した場合、床下浸水は99％、床上浸水にいたっては100％被害を減少させることができるという報告が示されました。 また、本市議会、環境経済常任委員会において、田んぼダムがＰＤＣＡサイクルの対象事業に選定され、事業の進捗状況、効果の検証等を行うことから、今後の田んぼダムへの期待が高まります。 つきましては、今年度約44へクタールの水田において、田んぼダムを実施することになりましたが、今後の予定等について、以下お伺いいたします。 （１）令和４年度の田んぼダム実施について。 ①実施予定と実施地区について。 令和４年度の田んぼダムの実施予定と、予定があるとすれば、どの地区で田んぼダムを実施する予定なのか、お伺いいたします。 ②実施面積と予算についてでありますが、実施予定があるとすれば、実施面積はどのくらいあるのか、併せて予算措置はどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。 （２）田んぼダム実施に係る中長期計画について。 田んぼダムを実施していくに当たり、中長期的な計画があるのか、お伺いいたします。 （３）田んぼダム推進のための関係者等への周知・啓発についてでありますが、今後、田んぼダムを推進していくに当たっては、市民や地権者、各関係団体等の理解や協力が不可欠であると考えますが、これら関係皆様への周知・啓発等について、どのように考えているのか見解をお伺いいたします。 ２つ目に、リサイクル事業についてであります。 ＣＯＰ26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会合）が、10月31日から11月13日まで、イギリス・グラスゴーで行われましたが、年々上昇する地球の温暖と、それに伴い激しさを増す自然災害、北極などの氷が解けることによる海面上昇、熱波による森林破壊など、数々の現象によって地球と地球上に住む様々な生き物の生存が危うくなっている状態を前に、国際社会がどう取り組むのかを話し合う有意義な会議であったものと考えます。 しかし、11月12日付の福島民報新聞の記事によると、日本の
気候変動対策は世界の61か国中45位で、具体的政策が欠乏しているとした報告書をドイツの環境シンクタンク「ジャーマンウオッチ」などの研究チームが11日までにまとめたとして掲載をされていました。そうした状況から、国はもとより、国内の各自治体が自らできることから二酸化炭素の排出量削減に取り組まなくてはならないと思います。 本市においては、これまでも家庭内ごみ排出量の削減、ごみの有料化など、各議員が提起してきた経過から、資源消費や環境負荷の少ない循環型社会の構築を図る手段として、廃棄物の発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）を推進し、ごみの減量とリサイクルを意識し、「大量生産、大量消費、大量廃棄の使い捨て型社会」から「循環型社会」に転換する政策を行っています。 そこで、以下お伺いいたします。 （１）家具などのリユース事業について。 本市においては、現在、リサイクル事業の一つとして家具などのリユース事業を実施していると思いますが、その実施状況と今後の取組についてお伺いいたします。 （２）プラスチックごみについてであります。 プラスチックごみについても地球環境や生物を脅かし、特に海に流れ込み、波や風で粉々になったプラスチックごみが魚の体内から検出され大きな問題となっています。こうした状況下に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が可決・成立し、2022年４月からの施行予定となっております。 この中では、市町村による分別収集・再商品化事業者との連携による中間処理（再商品化）が可能となっていますが、本市の今後の対応について見解をお伺いいたします。 ３つ目に、自殺者増加についてであります。 厚生労働省は、2021年版の自殺対策白書において、2020年の自殺者は２万1,081人で、対前年比で912人増え、11年ぶりに増加に転じたとしています。内訳としては、男性が１万4,055人と対前年比で23人（0.2％）減ったのに対し、女性は7,026人と対前年比935人（15％）増えました。2020年の自殺者を過去５年の平均値と比べると、女性は働いている方が多く、職種は事務員やサービス業、販売店員、医療従事者で、原因の動機は労働条件問題が多く、職場の人間関係に苦しんでいた人も目立っています。こうした傾向に白書は、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う労働環境・条件の改悪が自殺増加につながったと指摘しています。まさに非正規雇用の割合が高い女性の不安定雇用にコロナが襲いかかった構図であり、雇い止めや賃金の減少などによる生活不安と将来の希望が閉ざされてしまったことによるものであると思います。こうした現状を抜本的に改善しないと生活困窮者、子どもの貧困や生活不安からの自殺者が後を絶たないことを認識しなければならないと思います。 自殺リスクはセーフティネットを細やかに構築することで抑えられると言われており、2016年に自殺対策基本法が改正され、本市の自殺対策の取組としては、ゲートキーパー養成研修会や自殺予防講演会の開催、精神科医師や精神保健福祉士などによる相談など各種事業を実施するとともに、2017年に郡山市自殺対策基本条例を制定し、様々な対策を講じています。 そこで、以下伺います。 本市による自殺者数について。 本市において、コロナ禍前（令和元年）とコロナ禍（令和２年）における自殺者数の男女別は、どのように推移しているのか、お伺いいたします。 ２つ目に、こころの健康相談について。 こころの健康相談について、本市では精神科医師と臨床心理士による相談を予約制で実施するとともに、予約不要の精神保健福祉士による電話相談等も実施をしています。 相談件数についてでございますが、予約制である精神科医師による相談と臨床心理士による相談、さらには予約不要の精神保健福祉士による電話相談について、コロナ禍前（令和元年度）とコロナ禍（令和２年度）におけるそれぞれの相談実績をお伺いいたします。 また、今後の取組について、これらの相談実績を市としてはどのように捉え、または分析をし、今後の自殺対策に取り組まれていく考えなのか、見解をお伺いいたします。 ４つ目に、外来種カミキリムシの樹木被害についてであります。 11月２日のＮＨＫの朝のニュースにおいて、「街路樹や庭木として全国に植えられている樹木を好んで食い荒らす外来種のカミキリムシが、国内では初めて郡山市で見つかりました」との報道がありました。市内では既に街路樹が枯れて倒れるなどの被害が相次いでいて、専門家は車や歩行者に倒れかかるおそれもあるとして、早急に生息状況を調べ駆除する必要があるとしています。 国内で初めて見つかったというこのカミキリムシは、中国南部などを中心に生息する大型カミキリムシ（サビイロクワカミキリ）とされています。サビイロクワカミキリは、街路樹や庭木として全国で広く植えられているイヌエンジュなどの木を主なすみかとして、市内ではこの木が植えられている８つの通りのうち７つの通りで街路樹が食い荒らされる被害が確認されたとのことであります。このうち、郡山駅から西に７キロメートルほど離れた通りでは、54本あるイヌエンジュのうち52本に被害が確認され、１本は枯れて倒れたほか、倒れるおそれが高い３本が伐採されたとのことです。 こうした状況から、以下お伺いいたします。 イヌエンジュの植樹状況についてでありますが、イヌエンジュが植えられている市内８つの通りはどこなのか、まずお伺いをいたします。 次に、サビイロクワカミキリの本市の侵入経緯についてであります。サビイロクワカミキリが郡山市に侵入した経緯について、どのように分析しているのか、見解をお伺いいたします。 また、今後の駆除についてでありますが、サビイロクワカミキリの今後の駆除について、見解をお伺いいたします。 ５つ目に、シルバー人材センターについてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響で、県内のシルバー人材センターが仕事の確保に苦しんでおります。観光業や飲食業の冷え込みや、業務を委託する企業の景気悪化、外出自粛の長期化などが主な要因であると言われています。このような中、会員の高齢者からは「生きがいが失われる」といった声が相次いで漏れ聞こえております。11月14日付の福島民報新聞には、観光客の減少や公共施設の休館などで、旅館の給仕、飲食店の皿洗い、施設管理といった仕事が減ったという県シルバー人材センターの分析結果が掲載されていました。 本市の高齢者人口は、2020（令和２）年度の８万5,305人が、2025（令和７）年度には９万1,083人となり、約6,000人の増加、さらには、2040（令和22）年度には総人口が減少する中、高齢者人口は９万4,417人に上ると推計され、約9,000人の増加が予測されるとしていることからも、超高齢者社会に移行するのは明らかであり、高齢者が健康で元気な生活を送ることができる社会の構築が求められます。 シルバー人材センターの存在意義は高齢者仲間の集う場であり、作業をすることで体力維持や、自らの生きがいの充実、社会参加意欲の向上につながると考えます。 そこで、以下お伺いいたします。 登録会員数と業務依頼件数の推移についてでありますが、本市シルバー人材センターの登録会員数とシルバー人材センターへの業務依頼件数について、過去５年間の推移をお伺いいたします。 次に、シルバー人材センターの活動等の周知・啓発についてであります。本市シルバー人材センターへの多種多様な業務依頼の実現に向け、より多くの市民の皆さんにシルバー人材センターの概要や活動等について、広報などにより周知・啓発を図るべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わらさせていただきます。
○但野光夫副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔
品川萬里市長 登壇〕
◎
品川萬里市長 柳田尚一議員の項目５、本市シルバー人材センターについてのご質問のうち、登録会員数と業務依頼件数の推移についてお答え申し上げます。 公益社団法人郡山市シルバー人材センターの事業報告によりますと、過去５年間の推移は、2016年度は2,215人で１万1,093件、2017年度は2,217人で１万1,157件、2018年度は2,351人で１万1,352件、2019年度は2,404人で１万1,770件、2020年度は2,277人で１万3,617件となっております。 次に、シルバー人材センターの活動等の周知・啓発についてお答え申し上げます。 情報発信につきましては、郡山市シルバー人材センターのウェブサイトやハローワーク郡山で生涯現役支援として毎月実施されているシニア向けガイダンスの中で、事業の概要や活動についてお知らせをしております。また、本市におきましても、市ウェブサイトにおいてシルバー人材センターの情報ページを設け、業務内容や入会、仕事の発注方法等について常時発信するとともに、本年10月には会員募集のお知らせを広報こおりやまに掲載したところでございます。また、福祉関係団体との連携の下、市内老人クラブの皆様に対しましても、業務内容の周知や入会勧奨に努めているところでございます。 我が国におきましては、近年、働き方改革をはじめ、改正高年齢者雇用安定法による65歳までの定年延長や努力義務である70歳までの継続雇用など、高年齢者を取り巻く環境は著しく変化してきておりまして、元気で働く意欲のある高年齢者の社会参画がますます要請されております。 このような中、本市といたしましても、多様な働き方を推進する上で極めて重要な役割を担っておられますシルバー人材センターを積極的に利活用いただけるよう引き続き周知・啓発を図ってまいりますとともに、郡山市シルバー人材センターは公益社団法人でございまして、この指導監督するのは県でございます。福島県に対しましても、高年齢者の健康と生きがいの充実や地域貢献につながる就労の場の確保に向け、支援・協力をしていただけるよう積極的に働きかけてまいります。今日ご質問いただいたことも県のほうに十分伝えたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
柳田尚一議員の再質問を許します。
柳田尚一議員。 〔７番
柳田尚一議員 登台〕
◆
柳田尚一議員 再質問をさせていただきます。 今回のこのシルバーの関係の質問をさせていただいた経緯についてでありますが、実は私の友人で農業を営んでいる方がいて、毎年繁忙期にはシルバーの方にお願いをして農業をしているというような話でありまして、その中でシルバーの方々の野外での農作業を通じて、非常に連携が深まっているというようなこともあって、これからもぜひ推進していただきたいのだということでありますが、実はその友人の方の知り合いがそういうこと分からなかったと。だから、こういうのをぜひ市としても啓発をしていただきたいというようなことでの今回の質問の中身でありまして、パンフレットについては、シルバーのパンフレットは既にはありますが、なかなか皆さんの手に届かないのかというようなこともありまして、今、市長が申し上げたように、ぜひそうした啓発に関して、さらには県に対しても啓発、そういうことをお願いを申し上げまして、見解をもう一度お願いしたいと思います。
○但野光夫副議長 当局の答弁を求めます。塚原政策開発部長。
◎塚原馨政策開発部長 再質問にお答えいたします。 私どものほうでも、このたびの質問、それから各種報道等を受けまして、郡山市シルバー人材センターに、特にここ一、二年の近年の動向、就労状況、会員の募集状況等につきまして聞き取り等を行いましたところ、いわゆる
新型コロナウイルスの影響等によりまして、特に飲食業等における就労求人が減少している一方で、農業の分野、特に収穫時期におきまして人手が足らないというご要望が多く、例えば布引高原での収穫作業など新たな雇用も生まれていると伺っております。 ただいま議員からおただしのありましたように、シルバー人材センターの業務の内容、それから求人の方法等についての広報はもとより、逆に事業者の皆様に対しても、このような人材確保、労働力確保の方策があるという趣旨につきまして、十分周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
柳田尚一議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○但野光夫副議長 次に、項目１、田んぼダムについて、当局の答弁を求めます。山口農林部長。
◎山口勇農林部長 初めに、実施予定と実施地区についてでありますが、本年度は令和元年東日本台風など過去の浸水被害状況を踏まえ、逢瀬川の上流域に位置する逢瀬町河内地区において田んぼダムの普及促進を図っているところであります。令和４年度につきましても、本年度同様に浸水被害を勘案しながら、逢瀬川流域を中心に各地域の稲作農家の皆様のご理解とご協力をいただいた上で普及促進を図ってまいります。 次に、実施面積と予算についてでありますが、実施面積につきましては、田んぼダムの効果が十分発揮されるよう一定程度まとまりを持った規模で実施したいと考えております。また、予算につきましては、稲作農家の皆様との合意形成を図りながら、その状況に応じ予算措置を講じてまいります。 次に、田んぼダム実施に係る中長期計画についてでありますが、本市における田んぼダムの取組は、2017年８月に日本大学工学部と締結した連携協定に基づき、大槻町上新町地区の約6.6ヘクタールの水田において実証実験を2020年３月まで実施いたしました。さらに、今年度は新たに逢瀬町河内地区の約44ヘクタールの水田において、稲作農家の皆様のご協力をいただいて実施する運びとなりました。本市におきましては、今回が田んぼダムへの本格的な取組のスタートとなるため、稲作農家の皆様から課題や問題点をいただくとともに、洪水緩和効果を確認した上、ＳＤＧｓのゴール11「住み続けられるまちづくりを」、ゴール13「気候変動に具体的な対策を」の実現を目指し、関係者及び有識者からなる郡山市総合治水対策連絡協議会などからご意見をいただき、国・県の河川整備の動向を踏まえ、田んぼダムの取組について中長期的な計画を策定してまいります。 なお、目標といたしましては、ＳＤＧｓの達成期限である2030年までに農地・農業用水利施設を活用した防災・減災の取組として、田んぼダム実施に加え、農業用ため池の洪水調整機能の整備を計画的に進めてまいります。 次に、田んぼダム推進のための関係者等への周知・啓発についてでありますが、田んぼダムの普及促進におきましては、稲作農家の皆様のご理解とご協力が重要であると考えており、大槻町上新町地区における実証実験の結果や、今回の逢瀬町河内地区での実施により得られるデータなどを基に田んぼダムの効果を丁寧に説明してまいります。 また、本年５月10日に公布された特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律、通称流域治水関連法の目的にもある、あらゆる関係者が協働して取り組む流域治水の実現に向け、ご協力をいただけますよう機会を捉え、市民の皆様に情報を発信し、周知に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
柳田尚一議員の再質問を許します。
柳田尚一議員。 〔７番
柳田尚一議員 登台〕
◆
柳田尚一議員 再質問させていただきたいと思います。 今の部長の答弁からすると、翌年度はまだ実施計画はないと聞こえるのです。ということは、河内地区の44ヘクタールの検証をもって、それでまた地区について理解とご協力ということをしたいと聞こえます。私が聞いているのは、もう2017年度の大槻で実証実験されているのです。そして、今回の44ヘクタールでこれだけの水量が貯留できるということもあるのですから、翌年度も逢瀬川流域に入り込む支流について、しっかりと計画を立ててやっていくべきだと私は思うのですが、何かいまいち歯切れが悪くて聞いていたのですけれども、また、中長期的ということであれば、逢瀬川の流域のどこの本流に注ぎ込む支流、ここの地区、ここの地区というような計画を立てて、それで地域住民の皆さんの理解を得る、そういうのが私は必要だと思うのです。ですから、それによってどのくらいの水が抑制をされる、このくらいの面積でこのくらいの抑制ができるのだというようなことは分かるはずですから、その辺もう少しきちんとした計画が必要だと思うのですけれども、もう一回見解をお伺いしたいと思います。
○但野光夫副議長 当局の答弁を求めます。山口農林部長。
◎山口勇農林部長 再質問にお答えいたします。 まず、令和４年度の予定につきましては、具体的にどこを何ヘクタールというのは今現在決まっていないというところですが、今年度、令和３年度実施します44ヘクタールの地区におきましては、まず44ヘクタールを実施しようと。それで、その周辺の田んぼの所有者の方々にも、まずこのようなものだというのを見ていただいて、農家の方々の理解を得られれば、まず令和４年度の事業としてまた拡大をしていきたいと考えております。 あと、田んぼダムの機器の設置につきましては、地域の方々に実施していただくという形になりますので、国の多面的機能支払交付金を受けている活動組織の団体の方にお声がけをしまして、その団体でご理解をいただいた地区から順次設置を進めてまいりたいと考えております。議員おっしゃるように、まず逢瀬川の上流域、今回は河内地区ですが、上流域の地域の団体に対してお声かけして、ご理解をいただいて進めていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
柳田尚一議員の再質問を許します。
柳田尚一議員。 〔７番
柳田尚一議員 登台〕
◆
柳田尚一議員 再質問をします。 この間の逢瀬川の流域で浸水被害があれだけあったわけですから、田んぼダムは実証実験からかなり有効だというようなことになっているものですから、被害を止めるには、田んぼダムという媒体があるのですから、ぜひ中長期的に、ここはこういうような網羅をしていくのだと。翌年はこここういうことで、できなかったらば理解をしてもらうような関係団体との協議をするのだという計画くらいは立ててもよろしいのではないかと思いますが、見解をお伺いします。
○但野光夫副議長 当局の答弁を求めます。山口農林部長。
◎山口勇農林部長 再質問にお答えいたします。 この田んぼダムの機能の重要性というものが、まず洪水の防止ということと、あと、我々考えていますのが、農家の方の田んぼの水の管理についても、今までに比べて容易にできるのではないかと考えております。これらの両面について、今回は逢瀬川上流の地域の農家の皆様に丁寧に説明して、田んぼダムの設置の区域を拡大していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
柳田尚一議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○但野光夫副議長 次に、項目２、リサイクル事業について、当局の答弁を求めます。吉田環境部長。
◎吉田徳久環境部長 初めに、家具等のリユース事業についてでありますが、岸田首相は一昨日に招集された第207回臨時国会において、2050年カーボンニュートラルなどＣｏ２削減に向けた取組強化を表明したところであります。本市は、これまでも３Ｒの推進によりＣｏ２削減につながるごみの減量や資源の再生利用を進めており、平成20年度からは循環型社会の形成とごみ減量化を図ることを目的として、粗大ごみ再使用推進事業を開始し、令和元年８月までに35回の展示会を開催、市民の方のご協力により集まったリユース家具等626点を希望する市民の方に譲渡し、ご活用いただいております。現在、この事業は、富久山クリーンセンターのリユース家具置場が令和元年東日本台風により被災したことや、
新型コロナウイルス感染症拡大対策により事業を休止しているところであります。 また、リユース家具等の数につきましても、平成21年度の109点を最高に、平成30年度は36点と年々減少傾向にあります。この要因としては、度重なる災害により家具等もごみとして排出されたことやリサイクルショップの増加、さらに、ＳＮＳ等を利用した個人間取引が普及したことなどによるものと考えておりますが、この事業は循環型社会の推進やごみ焼却によるＣｏ2の削減に有用であると認識しておりますことから、家具等の回収状況や
新型コロナウイルス感染症の状況などを見極めながら再開してまいりたいと考えております。 次に、プラスチックごみについてでありますが、本年10月31日からイギリスのグラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議、いわゆるＣＯＰ26において岸田首相は、2030年までの期間を勝負の10年と位置づけ、全ての締約国に野心的な
気候変動対策を呼びかけたほか、会議最終日には2100年の世界平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度以内に抑える努力を追求することを盛り込んだグラスゴー気候合意が採択されたところであります。 このように世界が気候変動問題に取り組む中、国においては海洋プラスチックごみ問題や諸外国の廃棄物輸入規制強化などを背景に、今年６月、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律を制定いたしました。この法律では、プラスチック使用製品廃棄物の分別の基準を市区町村が策定し、当該基準に従って適正な分別・排出を促進するために必要な措置を講ずるよう努めることとしております。 現在、環境省において、来年４月の同法の施行に向け、政省令の整備のための審議を行っているところでありますが、導入に当たっては、収集や分別の方法など現在のシステムを大きく変えることも想定されます。このため、今後示される政省令の内容について情報収集に努めるとともに、収集の方法や既存施設での対応の可否、さらには受入れ可能な業者の有無などを多角的に検討し、その対応については総合的に判断すべきものと考えております。 なお、プラスチックごみの削減は、Ｃｏ２の排出削減、ひいては温室効果ガスの削減につながりますほか、ＳＤＧｓ12「つくる責任、使う責任」の達成にも有効でありますことから、マイボトル持参など身近な取組から広く呼びかけてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
柳田尚一議員の再質問を許します。
柳田尚一議員。 〔７番
柳田尚一議員 登台〕
◆
柳田尚一議員 再質問をさせていただきたいと思います。 今、部長からのお答えがありましたように、今回のＣＯＰ26について、世界的な話になるのですが、私はそういう中で議論した中身は、小さいことからやっていこうということだと思うのです。そういう意味からすれば、郡山市としてそういう啓発を市民に促す、それはいわゆる二酸化炭素の削減、そうした中身に入ると思うのです。ですから、家具等のまだ使えるもの。そして、引っ越しあるいは人事異動による様々な中で、どうしてもそういうのが不要になって置いていってしまうという方が最終的にはクリーンセンターに運ぶのです。そこで、焼却あるいは処分をされるわけですから、小さなことで大変申し訳ございませんが、郡山市自らそういう姿勢をすることによって、市民に循環型の社会、そして地球温暖化防止の啓発をすると、そういう姿勢が私は求められると思うので、今のお話だとクリーンセンターは水害によって少し途絶えているというような話でありますが、ぜひ今後も、そうした意味では既存の場所を利用しながら、両センターでリサイクル、リユースを行っていただければと思いますが、再度見解を伺います。
○但野光夫副議長 吉田環境部長。
◎吉田徳久環境部長 再質問にお答えいたします。 今、議員からの再質問にもございましたように、やはり基本はリユース、リサイクルでありますので、今のシステムを積極的に市民の皆様に広報等努めてまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
柳田尚一議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○但野光夫副議長 次に、項目３、自殺者増加について、当局の答弁を求めます。塚原保健所長。
◎
塚原太郎保健所長 自殺者増加につきまして、ご答弁いたします。 まず初めに、本市におけます自殺者数についてでありますが、令和元年、令和２年の自殺者数は、警察庁の自殺統計に基づきました地域における自殺の基礎資料によりますと、令和元年の自殺者数が52人、男性が36人で女性が16人でありましたのに対しまして、令和２年の自殺者数は56人、男性が38人、女性が18人です。男女とも２名、合わせて４名増加しているという現状でございます。 次に、相談件数についてでありますが、精神科医師による相談は、令和元年度が28件に対し、令和２年度は34件であります。同様に、臨床心理士による相談は、令和元年度が49件に対しまして、令和２年度が56件です。精神保健福祉士の電話相談につきましては、令和元年度は256件に対し、令和２年度は355件で、いずれも増加しております。 次に、今後の取組についてでありますが、令和２年度のこころの健康相談の件数は、令和元年度に比べ1.37倍に増加しており、
新型コロナウイルス感染症の影響は少なからずあるものと受け止めております。
新型コロナウイルス感染症が心に及ぼす影響につきましては、感染への不安をはじめ、失業等収入減少による経済や生活面の不安、自粛や外出の減少によるストレスの蓄積や孤立、人間関係の希薄さ、家族関係のひずみ、抑うつ傾向等があると一般的に言われております。本市といたしましても、コロナ禍の状況は多くの人に不安やストレスを与えるほか、個人が抱える健康や生活、人間関係上の問題の悪化を生じさせ、コロナ禍以前の問題がコロナ禍により、より浮き彫りとなったことも少なくないと捉えており、また、精神疾患の発症にもつながることも危惧されていると考えております。 今後につきましては、こころの相談において専門職が相談に応じ、早期に適切な対応を取ることは、うつ病等の精神疾患の発症や重症化を防ぐ観点からも重要なことから、引き続き相談につながるよう相談窓口の周知に努めるとともに、適切に市民の不安やストレスの軽減を図り、精神疾患の早期発見や治療を促せるよう臨床心理士等の相談回数を増やすなど、相談体制の充実を検討し、複合的な相談には関係機関との連携により継続的に支援してまいりたいと存じます。 また、自殺対策は、精神保健のみならず、経済・雇用・生活・教育など総合的な施策が生きるための包括的な支援につながるとされていることから、関係機関と協働で自殺対策を推進していくとともに、自殺対策推進庁内委員会や、新たに司法・経営部門、学生にお加わりをいただきましたセーフコミュニティ推進協議会自殺予防対策委員会、これは若月ちよＮＰＯ法人ビーンズふくしま理事長に委員長をお願いしておりますけれども、この委員会におきまして、自殺予防の効果的な取組の検討を重ね、自殺対策の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
柳田尚一議員の再質問を許します。
柳田尚一議員。 〔７番
柳田尚一議員 登台〕
◆
柳田尚一議員 再質問します。 今の所長のお答えの中では、やはり令和元年から比べると自殺者が増えているというのは、これは事実だと思います。先ほど所長からも申されたように、様々な要因、そういうようなことがコロナ禍で出てきたというお答えでした。まさにそのとおりだと思いますが、私はこの自殺の関係では、対策月間、予防週間、こういうことで年に２回ほどやっていらっしゃるのかと思ったのですが、今日の新聞をみると、12月６日にアグリアと愛情館でキャンペーンを実施したと今日は拝察させていただきました。しっかりとその辺についてはやっていると思いますが、今後の課題としては、私は自殺する方の気づき、それから傾聴する、そして寄り添うというこの３つの柱が極めて重要でありますし、それらを一番最初にやってくれるのが、いわゆるゲートキーパーというところだと思いますので、去年の事務報告にはそれがしっかり出ていましたので、引き続きゲートキーパーの養成を全庁的に含めてやっていければ未然に防げるのかと思いますので、そうした今後の課題についてもう一度見解をお聞かせいただきたいと思います。
○但野光夫副議長 当局の答弁を求めます。塚原保健所長。
◎
塚原太郎保健所長 再質問にお答えいたします。 自殺対策推進の中で、特にゲートキーパー養成についての充実ということについてのご質問だと思います。 ゲートキーパーは、こういった様々な理由で悩みを持っておられる方が気楽に相談できるというような、周辺の人たちとか、いろいろな方々に気安く、気軽に相談できるということが大切だと存じます。市としましても、これまでもゲートキーパーの取組につきましては手帳を交付する、あるいはリボンのバッジを配付するというようなことで、この方がゲートキーパーであるという認識を周りの方にも持っていただきやすいような取組を進めてきておりますけれども、今後におきましても、ゲートキーパーの養成については重要な施策だという認識の下、充実させてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
柳田尚一議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○但野光夫副議長 次に、項目４、外来種カミキリムシの樹木被害について、当局の答弁を求めます。柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 イヌエンジュの植樹状況についてでありますが、報道された８路線につきましては、片平町地内の中学校第二給食センター付近から学校法人片平学園（片平幼稚園）付近までの県道河内郡山線、開成六丁目地内の国道49号付近から大槻町字針生西地内の国道４号あさか野バイパス付近までの市道大町大槻線（静御前通り）、御前南五丁目地内の朝日が丘小学校付近から御前南三丁目地内の郡山第七中学校付近までの市道牛庭大槻線（コスモス通り）、鶴見坦二丁目地内の薫小学校付近から菜根５丁目地内の国道49号までの市道荒井八山田線（内環状線）、桜木二丁目地内の郡山第五中学校から大町二丁目地内の一部県道郡山大越線を含む赤木小学校付近までの市道若葉桑野線（うねめ通り）、松木町地内の大型ショッピングセンター南側の市道芳賀三丁目堤下町線、富久山町八山田地内の明健小学校付近の市道向作西永年線、安積二丁目地内の安積永盛駅付近から安積町長久保二丁目地内の国道４号あさか野バイパス付近までの市道安積成田線であります。 また、報道された８路線以外に富田東六丁目地内の行健中学校付近から八山田三丁目地内の八山田こども公園付近までの市道福原八山田舘前線につきましても被害を受けている状況であります。 本市における被害の状況は、県道を含めイヌエンジュ及びエンジュの総数895本のうち217本の被害を確認しております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 吉田環境部長。
◎吉田徳久環境部長 サビイロクワカミキリの本市への侵入の経緯についてでありますが、サビイロクワカミキリの分類を特定し、現在、その生態等に関する本格的な調査研究の準備を進めている国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所に侵入の経緯について確認したところ、現時点では国外からの侵入経路を示す具体的な形跡等が発見されていないことから、侵入の経緯と経路を特定することは難しいと伺っております。 次に、今後の駆除についてでありますが、森林総合研究所によりますと、これからの研究成果を基に植物防疫法の適用による輸入の規制や防除等の対応、また、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律に基づく特定外来生物への指定等、国による規制や防除などの具体的な対処方針を定めるとのことから、その動向を注視してまいります。 また、11月４日に福島県が市町村の環境部門や土木部門の担当者を対象として緊急に開催した会議において、サビイロクワカミキリの発見者である安斎由香理樹木医から、成虫になる前、樹木内に幼虫がいる段階での伐採による駆除が現時点では被害拡大防止に最も有効な手段であるとのアドバイスを受けたところであります。このことから、現在被害が確認された樹木の対応については、樹木医をはじめ国・県等の指導の下、様々な手法について検討を進めているところであります。 一方、被害が確認されたイヌエンジュについては、庭木にも利用される樹木であることから、市民の皆様や造園業者の方々には現段階における注意事項や被害木の処理方法等について、今後、広報こおりやまや市ウェブサイトにて広く周知してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
柳田尚一議員の再質問を許します。
柳田尚一議員。 〔７番
柳田尚一議員 登台〕
◆
柳田尚一議員 再質問します。 今、今後の課題についてお答えをいただきました。 外来種の被害については、このカミキリムシ以外にクビアカツヤカミキリなどというような、これはネットで見た中身でありますが、群馬県の館林市や埼玉県の行田市などは、こうした外来種を駆除するのに市民に懸賞金をかけてやっているなどというような情報も聞いておりますので、そうならないうちに、やはり県道と市道でありますから、連携をしながら、これらの対策にぜひ水際対策ということでの初動対策をしなければならないと思うのですが、その辺の初動対策について、もう一度見解をお伺いいたします。
○但野光夫副議長 吉田環境部長。
◎吉田徳久環境部長 再質問にお答えいたします。 今、ご答弁申し上げましたように、まだこの対処方針、どのように対応していいのかということが定まっておりませんので、それについては検討課題とさせていただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
柳田尚一議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○但野光夫副議長
柳田尚一議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○但野光夫副議長 以上で
柳田尚一議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後２時１３分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３０分 再開
○
塩田義智議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、
小島寛子議員の発言を許します。
小島寛子議員。 〔３３番
小島寛子議員 登台〕
◆
小島寛子議員 郡山市議会公明党の小島寛子でございます。 議長のお許しをいただきましたので、早速ですが、質問に入らせていただきます。 まず、項目１、郡山市保育・幼児教育ビジョンについてお伺いいたします。 このたび、「将来にわたり持続可能かつ質の高い保育・幼児教育を目指す基本方針」４項目を示された本市の保育・幼児教育ビジョンが策定されました。 子ども・子育て支援新制度及び本市の待機児童対策により、認可保育所をはじめ認定こども園、さらには地域型保育の小規模保育施設や事業所内保育施設等、この６年間に施設数は倍増し、入所児童数も1.5倍を超えました。 しかしながら、今年度当初では待機児童が解消されたように見えますが、その後少しずつ増加をしている現状かと思います。 本市に限らず、待機児童対策と今後の保育需要の見直しを立てることが基本方針３にも示されているように、施設の適正配置につながるものと考えます。 そこで、本市の今後の保育施設の許可について、具体的な考えがあるのか、お伺いいたします。
○
塩田義智議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 今後の保育施設の認可につきましては、本市では本年４月１日時点で国基準の待機児童が解消されたところでありますが、12月１日現在の待機児童は48名おり、年度途中での０・１歳児の保育ニーズに対応する年間を通した待機児童の解消が求められております。 一方で、少子化の進行により、市全体の教育・保育ニーズの減少が将来的には見込まれており、保育施設の運営安定化や質の向上などのリスクマネジメントや人口減少社会を見据えた適正なインフラ整備が必要であると考えております。 本市といたしましては、今後の認可については年間を通した待機児童解消に向け、一定要件の下、認可外保育施設から認可保育施設への移行や新制度未移行幼稚園から認定こども園への移行など、既存施設からの移行を引き続き支援する一方で、公募による新規保育施設の認可は抑制する方針としたところであります。 今後におきましても、必要な幼児教育・保育サービスの提供体制を維持しつつ、少子化の進行に応じた施設配置の最適化に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 小島寛子議員。 〔３３番
小島寛子議員 登台〕
◆
小島寛子議員 再質問いたします。 いわゆる既存施設の移行でカバーしていくということと、それから、公募による新たな認可は控えていくと、行わないというよりは控えていくというような表現でございました。実際に、今まで公募による認可保育所、ばっとこう増やしていただきましたので、方針としてある程度示していくのに、ビジョンには出ないわけですよね。これをどういうところに反映させていくのか、確認させてください。
○
塩田義智議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 再質問にお答えいたします。 今回、子ども・子育て会議や、それから、郡山市地方社会福祉審議会児童福祉専門分科会等のご意見も伺いながら、先ほど申し上げましたとおり、認可外から認可施設へ、それから、未移行幼稚園からこども園へ、これは支援をしましょうと。それから、新規の公募についての施設は抑制しましょうという方針については、認可に関する要綱というものを郡山市で定めておりますので、この要綱の中で位置づける考えでございます。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 小島寛子議員。 〔３３番
小島寛子議員 登台〕
◆
小島寛子議員 では、次の質問に入ります。 小規模保育施設についてお伺いします。 先ほど述べましたように、子ども・子育て支援新制度により保育施設の種類も増え、認定こども園や小規模保育施設等が利用されております。 認定こども園については認知度も高く、利用されやすい環境になっていますが、小規模保育施設の保護者アンケートにおいては、第一希望施設ではなかったと答えた方が42.4％で、全ての施設の中で一番多い回答でした。 しかしながら、施設の満足度に関しては、小規模保育の充実が結果として表れ、約60％の保護者が満足と回答しており、逆に全施設の中で一番の満足度が表れました。 そこで、来年度も２か所増設をして、18か所となる小規模保育施設の一人ひとりに寄り添ったきめ細かな保育サービスの魅力が保護者に分かりやすく認知されるよう、どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
○
塩田義智議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 施設の認知度を高める取組につきましては、初めに、小規模保育施設は２歳児までの預け入れであることから、３歳以降の預け先に不安を抱く保護者がおり、このことが他の保育施設と比較し入所の希望が少ないという要因である一方で、定員19名以下という少人数の家庭的できめ細やかな保育が利用者の満足を高めている状況にもあります。 こうしたことから、本年４月入所に向け昨年度行った受付の際には、申込書類にリーフレットを同封し、小規模保育施設の認知度を高めるとともに、保護者が抱く小規模保育施設卒園後の預け先への不安払拭のため、2023年４月入所に向け、来年度受付からは同施設の卒園児について公立保育所への優先受入れを新たに実施することとし、当該制度についてウェブサイトや広報紙に加え、窓口での入所受付時等を活用し、広くＰＲをしているところであります。 その結果、来年４月入所に向け本年行ってきた第１次入所申込みの締切りである12月３日時点で、０から２歳の申込者のうち、小規模保育施設を１か所以上希望している方は203名、19.2％で、取組を始める前の一昨年同時期と比較し27名、2.8％増加したところであります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 小島寛子議員。 〔３３番
小島寛子議員 登台〕
◆
小島寛子議員 次の質問に入ります。 小規模については、しっかりとＰＲと説明をしていただきたいと思います。 次に、０歳児の定員割れの状況についてお伺いいたします。 ここ数年の認可保育所の増設の影響をはじめ、他自治体においては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による利用控え等により、０歳児の入所数が減少していると聞いておりますが、０歳児を預かる保育施設の定員割れの状況についてお伺いいたします。
○
塩田義智議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 ０歳児の定員割れの状況につきましては、本年４月時点で０歳児クラスの入所率は37.5％でしたが、その後、育児休業からの職場復帰等により、年度途中で徐々に入所児童が増加し、11月時点では99.0％とほぼ定員を満たしている状況にあります。 なお、欠員の部分については、１・２歳児を定員以上に弾力的運用により受け入れていただいており、本年４月時点での小規模保育施設全体の入所率は91.6％、７月時点で103.3％、11月時点では111.0％となっております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 小島寛子議員。 〔３３番
小島寛子議員 登台〕
◆
小島寛子議員 次の質問で、今の質問も絡んでやらせていただきたいと思います。 次の質問に移りますが、０・１・２歳児を預かる小規模保育施設においては、少人数によるきめ細やかな保育を実施している一方、小規模であるがゆえに０歳児の定員割れが発生することにより、経営の不安定化を招いてしまいます。 保育需要を全てコントロールすることは困難であると思われます。しかしながら、事業者の経営に対する影響を見定めながら経営安定を支援していく必要があると思います。 そこで、０歳児の欠員に対する支援・補助を市として検討していただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。
○
塩田義智議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 ０歳児の欠員に対する支援につきましては、小規模保育施設は、例年、年度当初は定員を満たない施設がありますが、本年11月時点の０歳児クラスの入所率はほぼ定員を満たしており、また、弾力的運用により、１・２歳児が定員を超えて入所している現状にあることから、年間を通して考えれば、当面の間、０歳児の欠員が施設の運営に大きな支障を来すことはないものと考えております。 なお、今後も引き続き質の高い保育が提供可能である点や、同施設の卒園児を対象とした公立保育所への優先受入れの制度等を積極的にＰＲし、さらなる利用希望者の増加につながるよう支援をしてまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 小島寛子議員。 〔３３番
小島寛子議員 登台〕
◆
小島寛子議員 再質問いたします。 先ほどの定員割れの状況にも関連するんですけれども、当初37.5％だったけれども、だんだんに100％に近い状況になっていくのですと。１歳、２歳のほうに充当されていくので、大体経営も安定されるでしょうというお話でした。そもそも論として、そこのボタンの掛け違いがあるのか、私は１・２歳と０歳児の預かり方の保育士さんの雇い方ですか、このことが一番経営を圧迫するわけで、いわゆる０歳児に充当していかないと、なかなかこの経営は、最後収支が合っているのだといつも部長はおっしゃるのですけれども、では、どうやって収支を合わせているかと言うと、私が時々聞くのは、申し訳ない限りだなと思うのは、例えば子どもたちが使うものとか、職員さんたちが使う消耗品を買い控えするのだと。そして、足りないところを事業者さんの中で何とかうまくやりくりしていっているのですというお話を聞いたときには、これはそのまま見過ごしていったら、結局子どもたちに買い控えされたものというのは一体何なのだろうと、第三者として見てしまうわけです。だから、何が言いたいかというと、大丈夫なのですというその背景は、100％見ているとは思いにくいのです。特に０歳児については、やはり、37.5％しか入れなかった４月、５月、６月辺り、このときの定員割れの分は、何らかの形で確保すべきだと。例えば足立区が結構それをしっかりやられています。市で認可して、きちんとこの小規模保育というすばらしい保育施設つくっているのだから、事業所が倒れてしまったら、もうおしまいなのです。ですから、今からやはりしっかり目配りしながら、０歳児は特に出生数分からないわけです。いつ生まれるか分からない。だから、０歳児を預かるといったときに、カウントがなかなかできない。途中で転勤する方もいるかもしれない。普通の１歳児、２歳児はある程度分かりやすいけれども、０歳児だけはカウントできにくいのです。ですから、その定員割れしたところには、どういう形で支援の手を差し伸べるかということを足立区、それから、川口市が乳幼児途中入所促進事業補助金を出して、１人当たり８万円ぐらい支援するとか、こういうことをやはり本当に現場を見ているという意識を持ってやられていると思いますので、ここだけは今後も見続けていきながら、特に０歳児の定員割れ、ここにしっかりと目を配っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
塩田義智議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 再質問にお答えいたします。 先ほど議員のほうから足立区の事例などもお出しをいただきました。以前に議員から、足立区の事例についてはしっかり参考にしなさいとご指導をいただきましたので、調べさせていただきました。ただ、足立区については、先ほど私のほうで４月時点での入所率91.6％というお話をしましたけれども、０歳児以外も含めてですけれども、それが60％を切るというような状況に至ったということもあって、そういう補助制度を時限的に行っているということでございました。 また、私どもも、各施設でのその経営状況について、状況報告書というものを提出していただいております。その中には貸借対照表、バランスシートもございまして、その当期活動増減額、いわゆる黒字か赤字かという判断する部分もあるのですが、そういうところを見させていただくと、まだ当面の間は支援をするというところには至っていないのかなと考えております。 しかしながら、やはり４月、５月、６月、小規模保育事業を経営される方、不安になられるというお話も聞いておりますので、先ほども申し上げましたとおり、足立区の事例を参考にリーフレットを入れておりますし、また、保護者の不安、３歳になってからどこに預けたらいい、２回保活はしたくない、そういうような不安を払拭するために、公立保育所にはスライドで入れる制度を始めさせていただいたところでございます。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 小島寛子議員。 〔３３番
小島寛子議員 登台〕
◆
小島寛子議員 引き続きよろしくお願いいたします。 次の質問に入らせていただきます。 ビジョンの基本方針４に「非常時（災害・コロナ感染症等）に強い体制をつくります」が挙げられており、その取組の方向性が示されております。 本年３月に実施された施設アンケート調査結果においても、災害や感染症への対策、事故や犯罪防止への取組が課題として挙げられており、保育・幼児教育の質の向上のために特に必要だと思うものの中でも、保育環境の安全性の向上や災害や感染症等非常事態への対応力強化が求められていると感じました。 このような中で、地域とのつながりの強化を挙げられている施設があり、屋外での保育活動や災害時の避難には地域との連携が欠かせないという認識があると思われる一方、特に公立保育所や幼稚園以外の保育施設においては新しい施設も多く、地域とのつながりを求める困難は少なからずあるものと思います。 災害時に強い体制を構築する上では、地域社会との連携が重要です。 そこで、市として非常時における地域社会との連携を含めた体制構築の具体的な方針を明示していく必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。
○
塩田義智議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 施設の災害対応への支援につきましては、郡山市保育・幼児教育ビジョンの中では、取組の方向性として非常時の協力体制の構築、災害対応に関わる計画策定の支援、施設の危機管理体制の強化を検討することとしております。災害時の強い体制を構築する上では、地域の皆様のご協力が重要となりますことから、開所３年目までの新規民間認可保育施設に対して、地域の皆様に開放した保育所行事を行う際、その費用を助成する地域ふれあい事業を実施し、地域とのつながりの強化を図っております。 なお、郡山市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例において、保育所等では災害の態様に応じ、非常災害に対する具体的計画を立てるよう努めることとされており、毎年各施設で実施している監査において指導を行っておりますが、今後におきましては、非常時に施設が適切かつスムーズに対応できるよう研修の実施やガイドラインの作成に加え、地域住民との連携など危機管理体制を強化するための取組について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 小島寛子議員。 〔３３番
小島寛子議員 登台〕
◆
小島寛子議員 再質問です。 それなりというか、今までの過程の中で話はされているように聞こえるのですが、これ、全国的なケースだと改めて思っているのです、この施設の災害対応支援というのは。地域との関わりと簡単に言うけれども、なかなか難しいです。特に迷惑施設にならないようにしなければいけないというのは本当にあるので、そこの辺については、例えば安全確保などについては、その各施設の事業計画にもきちんと反映させていくべきだろうとか、そういう結構重い話にもなっていくわけで、そのときには既に、ここで指導入れていますとかという話よりは、例えば子ども・子育て会議でこういう題材をきちんと取り上げて、事業計画で出せるためにしようかとか、そういうようなガイドラインをつくるにしても何にしても、それをどこにどう使うかという意味では、その各施設の事業計画等に反映させていくような、そこまでやらないとなかなか難しいのかと思うのです。今すぐに何とかしてくれとは言いませんので、そういうことも含めて、今後、せっかく基本方針の４項目に、もちろんコロナと災害があったので、ここのところ取り上げたビジョンとしては、なかなか今までにないケースだったものですから、もう一つ、ここのところ入れ込んでいただいたらばすばらしいのではないのかと思ったものですから、ぜひご検討いただければと思います。よろしくお願いしますが、いかがでしょうか。
○
塩田義智議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 再質問にお答えいたします。 先ほどもご答弁いたしましたが、これから研修会の実施、それから、ガイドラインの作成も検討してまいりたいと思っています。さらには、今後、各ご家庭で保護者が孤立するというような課題もあって、地域の保育所はそういう子育て支援の意味でも重要な役割を持ってくると考えておりますので、地元の町内会であるとか、消防団の地区隊であるとか、こういったところと連携を密にしながら進めてまいりたいと思います。 例えばの事例でございますが、永盛保育所では床上浸水になりましたけれども、しっかりと危機管理体制で、今いろいろなマニュアルをつくっております。こういういい事例を横展開できるように、これからいろいろと検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 小島寛子議員。 〔３３番
小島寛子議員 登台〕
◆
小島寛子議員 それでは、次の質問に入ります。 施設における改めての安全対策についてですが、今回の基本方針４においては、災害時にスポットが当てられておりますが、保育環境の安全性の向上や事故や犯罪防止への取組への対応について、特に本市の独自視点でありますセーフコミュニティの視点から、児童の安全・安心の確保として、幼稚園及び保育施設等の安全環境に配慮した防犯灯や防犯カメラの設置、さらには交通事故を防止するための安全対策を継続的に実施する必要があると考えます。 そこで、交通事故や犯罪防止の取組として、各施設の周辺部分における防犯灯や防犯カメラ、さらには交通事故防止の安全対策を計画的に実施していただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。
○
塩田義智議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 施設における安全対策につきましては、これまでもセーフコミュニティ推進協議会の分野別対策委員会である子どもの安全対策委員会において、事故防止や児童虐待防止について対策を検討してきたところであります。 交通事故防止につきましては、2019年度に各施設の園外活動時経路にある危険箇所を調査し、さらに本年７月にも追加調査を行い、道路管理者等関係機関と情報の共有を図ってまいりました。 また、先月９日の宮城県登米市の保育施設へ刃物を持った男が侵入した事件を受け、速やかに各施設に注意喚起を行うとともに、現在、公立保育所へのさすまた等防犯備品の配置や、それらの使用方法を含めた防犯講習会等の開催を検討しているところであります。保育施設や幼稚園に勤務する職員は女性が多く、防犯に関する体制としては脆弱になりがちなことから、防犯灯や防犯カメラの設置も含め、市民部等関係部局との協奏を図りながら、児童の安全・安心を確保できる環境づくりについて引き続き対応策を検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 小島寛子議員。 〔３３番
小島寛子議員 登台〕
◆
小島寛子議員 再質問になります。 2019年、いわゆる令和元年の５月８日の大津市の園外活動の件からですよね。ホームページにもそのまま残っておりますけれども、あのときに１回、大々的に全施設、保育施設、それから幼稚園等に聞き取りで全部入られたと思うのですけれども、今のご答弁聞いていると、その後、もう１回やりましたというお話なので、それを継続的にやっていると捉えていいのか、私、今にわかには判断できかねるのですが、私は継続的だとは思えなかったのです。令和元年の国からの指針もあって、一気にやりました。しかし、そこでカバーし切れないものは恐らく残っているはずなのです。ですから、今回の基本指針のように、しっかりと災害対応というようなことも出ているので、そこはやはり継続的に取り上げる。なおかつ、今、さすまたの話もありましたけれども、公立保育所ではやりやすいのですけれども、ほかの施設いっぱいあるわけです。その辺のバランスも、さっきの永盛保育所もそうですけれども、１つの例を追っていっても相当その人数も、小規模からかなり何十人も抱えている保育園、あと幼稚園まであるわけなので、そこ本当大変だとは思うのですが、やはりある程度発信としては継続的にやっていきますよというような、そういう市の体制はやはり必要なのかなと。その意味で、例えば防犯灯があったらどうですか、防犯カメラどうですかと。あとはもう、交通事故関係の横断歩道であるとか、信号であるとか、もし欲しいのであれば、やはりそこのところをきちんと聞き取った上である程度つなげていくということまで、大変、こども部にこれ求めるの申し訳ないのですけれども、ほかの部に代わってやってもらいたいぐらいの話なのですけれども、そこはそういうわけにいかないだろうと思いますので、ある程度その継続性みたいなものをしっかりと発信して取り上げていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○
塩田義智議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 再質問にお答えいたします。 大津市の事件を受けて、2019年度に一斉に調査をいたしました。その後はやはりコロナの影響がありましたので、今年になってしまいましたけれども、やはり追加調査を行っています。これは今後も継続的に続けて、子どもたちの安全・安心を確保できるように考えて努めてまいりたいというように考えております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 小島寛子議員。 〔３３番
小島寛子議員 登台〕
◆
小島寛子議員 この項、最後の次の質問に入りたいと思います。 このたび策定されました郡山市保育・幼児教育ビジョンの活用をはじめ、周知啓発について、本市はどのような考えで時期や対象を決めているのか、お伺いをいたします。
○
塩田義智議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 周知啓発につきましては、当該ビジョンはこれからの本市の保育・幼児教育行政の方向性を示すものであり、子育て世代に限らず、幅広い世代の方々にご理解、ご協力をいただきたいものであることから広く周知を図るため、市ウェブサイトに本編及び概要版のデータを公開しております。 あわせまして、来年には印刷製本した本編を各関係機関に配布するとともに、概要版につきましては、多くの市民の皆様に手に取っていただけるよう子育て支援施設や行政センター等に設置してまいりたいと考えております。 また、今後はビジョンの基本方針に基づき、課題解決のための施策を検討していくことになりますことから、新たな施策を展開する際にはビジョンでの位置づけも含め、効果的かつ適切な時期に周知を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 小島寛子議員。 〔３３番
小島寛子議員 登台〕
◆
小島寛子議員 再質問します。 幅広くやっていきたいということは、第一義的に容易に理解できるのですけれども、私、今回のアンケート等を見まして、基本的に保育者さんたち、所長さんはじめ、所長さんは大概、また少し立場が違うからですけれども、保育士さんたちも郡山市でどんなことやっているのか、郡山市が何を保育行政やっているのかということを多分全体感は分かる必要がないのかもしれないけれども、そうは言っていられないですよね。やはりこういう流れで、こういう子ども育てていただきたいのだという行政からのやはり発信は、決定的に欠落していると私は思うのです。せっかくこういうビジョン出したのですから、広く皆さんにウェブサイトでやっていますというのでは、星押さえられない。どこの星押さえるかと言ったら、やはり保育所、それから幼稚園、今回の保育ビジョン、ごめんなさい、幼児教育まで入る必要なかったな、本当に保育ビジョンだけだったなとは思っているのですけれども、それは置いておいて、本当にその施設の施設長さんにまずしっかりとＰＲというのか、行政側からこういう形でこういう考え方でつくったのですということを発信すべきだと思うのですよね。少なくとも年度内に、もうおやりになっていただきたいというように思うのですが、いかがでしょうか。
○
塩田義智議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 再質問にお答えいたします。 今回のビジョンは、作成して終わりということは全く私どもも思っておりません。これをどのような形で今後広めていくのか、もちろんこの内容については、全てできるものだけが盛り込まれているわけではございませんので、少し先にくさびを打って、そこからバックキャストの発想で何ができるのかというのが非常に大事になってまいります。そういう発想の下で今回のビジョンを作成するに当たりまして、その途中経過で認可保育所長会、それから、幼稚園・こども園連合会、こういったところといろいろと協議をしながら作成したものでございます。ただアンケートを取っただけではなくて、その後、素案の段階で中身の確認もしていただいたりと進めておりますので、なお、今後についてもしっかりと周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 小島寛子議員。 〔３３番
小島寛子議員 登台〕
◆
小島寛子議員 よろしくお願いします。 続きまして、項目２、コロナ下における女性への影響についてお伺いいたします。 本年６月11日に令和３年版男女共同参画白書が閣議決定・公表され、特集として、コロナ下で顕在化した男女共同参画の課題と未来について取り上げております。 また、同年６月16日には、女性活躍・男女共同参画の重点方針2021が決定され、具体的にコロナの影響は特に女性に強く表れている、コロナ対策において女性に最大限配慮するとともに、構造的な問題にも取り組む必要があるとして、３つの柱を通した取組が挙げられております。 そこで、国の重点方針2021の３つの柱から、何点かお伺いいたします。 初めに、生理の貧困への対応についてです。 昨年、任意団体「＃みんなの生理」が高校や大学、専門学校などの学生を対象に行ったアンケート調査がきっかけとなり、生理の貧困がクローズアップされました。 国の重点方針2021においては、生理の貧困の顕在化は、女性の健康や尊厳に関わる重要な課題としており、これまでの経過の中で、当事者が声を上げづらい、しかしながら、生理の貧困は女性の尊厳に関わる社会問題だと改めて感じております。 本市は各団体からの要望を受け、本年６月補正予算で児童生徒への生理用品配布を決定され、郡山市社会福祉協議会においても、スマイルサニタリープロジェクトにより無償配布されております。 そこで、再度、生理の貧困に対する捉え方として、生理用品の提供を日常的、そして普遍的なサービスとしていくことが重要だと考えております。 そこで、本市の公共施設等において、生理用品の無料配布が行える窓口を増やしたり、トイレへの配置等を検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○
塩田義智議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 生理の貧困への対応についてでありますが、本市におきましては、本年７月から防災備蓄品の更新対象となりました生理用品を活用し、自立支援相談窓口をはじめ、こども家庭相談センター、郡山駅前健康相談センター、男女共同参画センターの相談窓口におきまして、生活困窮等の相談などの際に、必要に応じて無料配布しており、12月２日現在での配布件数は、男女共同参画センター１か所において８件となっております。 また、郡山市社会福祉協議会におきましては、９月より開始いたしましたスマイルサニタリープロジェクトにより生理用品の寄附受付を行い、窓口での配布のほか、郡山市福祉センター内のトイレに配置するなど、女性の健康と生活を支援しております。 今後におきましては、これらの取組を継続しますとともに、実施状況を検証し、窓口の拡充やトイレ配置の必要性について適切に判断してまいりたいと考えております。 また、これまで同様、社会福祉協議会と連携を図りながら、生理用品も含めた生活必需品を日常的に購入できるよう、生活に困窮された方々の支援に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 小島寛子議員。 〔３３番
小島寛子議員 登台〕
◆
小島寛子議員 再質問です。 なかなかかみ合わないかと思いますが、私、今回のこの生理の貧困については、２つテーマがあるのです。 １つは女性の貧困ということで、大変な方に差し上げてくださいねという窓口増やす。今お聞きしたら結構増えているのですが、案外発信されていないというか、本当に欲しいという人にしかあげないのだなという感じがして、例えばひとり親さん、ひとり親さんだけをターゲットにするのは切ないところあるのですけれども、本当にお困りだなという方にはそっとこう差し上げるぐらいの、頂きたいと言われてやるのではなくて、これお使いくださいとやるぐらいの話かなと思ってはいるのですが、その窓口配布ということがそれなりにおやりになっている。それをもう少し発信していただきたいというのが１つです。 それからもう一つは、生理用品を日常的、普遍的なサービスにしてほしいというのは、ここが実は今回の肝なのです。女性トイレにもう設置したらどうでしょうかと。本当は学校においてみようかなと思ったのだけれども、学校は学校でもう既にトイレにはスタートはしていないのですけれども、やったばかりなので、例えば公共施設の女性トイレに常時設置することができないのか。こういうことは、結局貧困対策ではないのです。女性に対する、さっきの本当に尊厳というか、ここに対してはすっとこう、どうぞお使いくださいというそういう感覚を示していくということが、一つ女性を本当に大事にしていただけているのかというところがあるので、貧困とは切り離して全庁的に考えていただきたいと思います。 よって、トイレの件はもう回答、今、保健福祉部長からいただく気にはなれませんので、全庁的に今後考えていただきたい。本当はもう男女共同参画で旗を振っていただくとか、そういうことしていただきたいぐらいですけれども、前段の無償配布の窓口増えている実態もありますので、しっかりと発信をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
塩田義智議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 なかなかこの問題でございますが、繊細な部分が多いかなと思っております。ですので、窓口自体は、今申し上げましたように、４つの窓口で、社会福祉協議会も含めれば５つということになるのですけれども、そこでよりこういうサービスといいますか、こういうことをやっていることをどのように知らしめて、どのように気づいていただくのか、女性団体等とも意見を交換しながら、適切に対応してまいりたいと考えます。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 小島寛子議員。 〔３３番
小島寛子議員 登台〕
◆
小島寛子議員 それでは、次の質問に入ります。 性犯罪・性暴力への対応についてお伺いするわけですが、令和３年版男女共同参画白書の中において、コロナ下で顕在化した男女共同参画の課題として、女性に対する暴力、ＤＶ相談件数の増加、性犯罪、性暴力に関する相談件数の増加が明らかになっております。 また、令和２年６月11日の性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議において決定された性犯罪・性暴力対策の強化の方針においても、性犯罪・性暴力は、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、その心身に長期にわたって重大な悪影響を及ぼすものとして、その根絶に向けた取組の強化が記載され、令和２年度から４年度までの３年間を性犯罪・性暴力対策の集中強化期間、さらに本年４月を若年層の性暴力被害予防月間とするなど、10代から20代の若年層の性暴力被害予防の重要性が強く示されております。 そこで、若年層の性暴力被害予防として本市としてどのような取組をされるのか、お伺いをいたします。
○
塩田義智議長 佐藤市民部長。
◎佐藤直浩市民部長 若年層の性暴力被害予防に向けた取組につきましては、議員ご指摘の性犯罪・性暴力対策の強化方針においても、教育・啓発を通じた社会の意識改革と暴力予防の強化方針を示し、子どもを性暴力の加害者、被害者、傍観者にしないための教育の必要性が示されております。 本市では、思春期に性に関する正しい知識を身につけ、自らが性犯罪の当事者にならないようさんかく教室に産婦人科医や助産師など、最前線の講師によるいのちの大切さや思春期に得ておくべき性の情報などの講座を開設してまいりました。さらに、今年度からは、ＤＶをなくしジェンダー平等社会を目指す市民活動団体であるアウェア認定のファシリテーターによる「お互いを尊重し合える関係を築くために～デートＤＶって何？～」をメニューに追加し、小中学校・高校等に周知し、積極的な受講を呼びかけたところであります。 中学校におけるさんかく教室の性に関する講座の開催実績は、2019（令和元）年度が９回、973名、2020（令和２）年度が３回、462名、2021（令和３）年度が11月30日現在で５回、883名となっております。 また、郡山医師会が中心となって、郡山市、警察、児童相談所、被害者支援センターなどで構成するリ・プロダクティブ・ヘルスアンドライツプロジェクトチームが、産婦人科医師による10代の心と身体の健康教育に関する講演会を市内中学校で実施し、2019（令和元）年度が26校、2,606名、2020（令和２）年度が19校、1,605名、令和３年度は今後の予定も含め26校となっており、関係機関が連携し、性犯罪防止と被害者救済を目的とした活動を実施しているところであります。 性暴力は個人の尊厳を踏みにじる行為であり、心身に長期にわたる深刻な影響を及ぼす、刑法も数条にわたり規定される重大な犯罪であり、人権侵害であります。本市といたしましては、性暴力から将来を担う若者を守るため、犯罪の実情を知る弁護士資格を持つ人権擁護委員や法務局、警察等と連携を図りながら、性暴力の加害者にならない、被害に遭わない、傍観者にならないための教育・啓発・相談等の事業に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 小島寛子議員。 〔３３番
小島寛子議員 登台〕
◆
小島寛子議員 次の質問に入りたいのですけれども、先ほどの山根議員の回答、いろいろ命に関わることという総合的に教育を行っているのだと改めて実感をいたしました。ただ、根絶に向けて、これ、なくなるわけないのですよね。どこでも今、もう世界的にも騒がれているわけですから、根絶に向けて社会の意識をどう醸成していくかというのは、間断なき戦いなのだと思うのです。常に、今だけ強化月間でやればいいというのではなく、強化月間すごく大事なのですけれども、やはりそこにしっかりと視点を置いて、男女共同参画課でこれをずっと追いかけて、なおかつそれを意識啓発していくというのを、それを意識してやっていくのはもう当たり前だと思いますので、ごめんなさい、今のは質問ではありませんので、私の前段に対する感想ですけれども、次の質問にまいります。議長、申し訳ありません。 次の質問です。 同意のない性的行為の強要は、いかなる理由・関係性であっても全てが性暴力であり、性暴力は年齢、性別にかかわらず起こります。性暴力に関する情報の共有をはじめ、被害予防の啓発は重要になってきますが、性犯罪の手口が巧妙になっていることから、性被害に関する相談先の周知も重要だと考えます。 そこで、どのような相談先が身近にあるのか、お伺いいたします。
○
塩田義智議長 佐藤市民部長。
◎佐藤直浩市民部長 性被害の相談先につきましては、本市では男女共同参画センターやこども家庭相談センターにおいて、国・県の関係機関の研修を受けた職員が常時女性の相談を受け付けているほか、男女共同参画センターにおいては、女性のための相談日として、毎月女性相談員による夫婦関係の悩みや福祉制度等の相談を２回、女性弁護士による法律相談を１回実施しております。 また、国においては、内閣府が設置する性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターや、メール、チャットでも相談できるＤＶ相談＋（プラス）、法務省の女性の人権ホットライン、警察庁の性犯罪被害者相談電話等において相談支援を行っております。 さらに県では、ふくしま被害者支援センター、福島県産婦人科医会、福島県警察、福島県、福島県教育委員会の５者が連携協力して、性暴力等の被害に遭われた方々を支援するネットワークとして、ＳＡＣＲＡふくしまが電話相談、カウンセリング、関係機関への付添い支援等を行っているほか、市内ＮＰＯ法人が県から委託を受け、女性のための電話相談・ふくしまを実施しております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 小島寛子議員。 〔３３番
小島寛子議員 登台〕
◆
小島寛子議員 再質問です。 男女共同参画センターであるとか、こども家庭相談センターとかというところが身近なところですと。男女共同参画センターは何となく、ある程度年齢がちょっといった人でもオーケーだという感じはするのですけれども、今は若年層のと言っているわけで、10代、20代の方が果たしてそこをこんこんと窓をたたけるのだろうかという、ニーズに合っているのだろうかと、少し私は不可解な現象なのです。男女共同参画の今回の白書を見ても、内閣府では結局ワンストップ支援センターというのを結構重視していますよね。ただ、残念なことに、このワンストップ支援センターというのは各県に１個ぐらいなのです。特に福島県の場合は、ＳＡＣＲＡふくしまですけれども、これ、関係機関と協力機関ということでネットワーク形成してやっているということになるわけです。そこに連絡しても、結局それは被害者支援センターが福島にあるわけですから、郡山ではどうするかといったとき、なかなか身近にというイメージは湧かないです。私、これ難しい問題だと思うのですけれども、実は研修の中で出てくるのかと思っていたのだけれども、出てきませんでした。 来年１月22日に、郡山市と郡山市の教育委員会が講演するのです。小笠原和美さんという市長もご存じの方ですね。今、慶応大学のほうに行って、お辞めになって、いわゆるもともと警察庁のキャリアの方だと思いますけれども、この方が結局ＳＡＣＲＡを一番最初につくり始めたような方だったのです。この方の講演が１月22日、もう既にあるのです。だとしたら、こういうところに基本的に関係者は行くべきだと思うのです。せっかく労働福祉会館でおやりになるのですから、しっかり聞いてきていただきたい。 私、小笠原和美さんの話を聞いて、ああ、なるほどなと思ったのは、ワンストップ支援センターは各県にはあるのだけれども、函館市が唯一やっているのです。この函館市を担ぎ出したのは、この小笠原和美さんなのです。何でかと言うと、単に電話してどうしようかというのではなくて、そこに電話を受けていれば、相談を受けて、支援をして、例えば警察に付き添う。それから、産婦人科にも一緒に行ってあげるとか、そういうところまでやらないと、支援というのは何なのだろうか、相談を受けるだけでいいのだろうか、お母さんになかなか相談もできない人もたくさんいるわけなの。そのときに、専門職であるそういうところがワンストップの支援センター、これ面白いですね。＃８８９１、シャープ早くワンストップと、こういうところに電話してねと言うけれども、なかなか電話したとしても、どのぐらいのスピーディさでつながるのか、少し難しいだろうなと私はこう個人的に思ってしまいます。よって、この小笠原さんの話などもよくお聞きになりながら、函館市がやっているような、もちろんこれは直営でやるわけにはいかないのでしょうけれども、どういう支援でどういうのがいいのかということはある程度やはり想定しておかなければいけないと思うのです。そういうところにもしっかりと意識働かせて聞いていただきたいし、郡山市としてもワンストップの支援センターということも視野に入れるべきではないのかなと思いますが、お考えをお聞きしておきます。
○
塩田義智議長 佐藤市民部長。
◎佐藤直浩市民部長 再質問にお答えいたします。 若年層の方がまず気軽にご相談できるような体制と、あとはワンストップ支援サービス、実際は相談先としてお知らせしていますけれども、そのリンクとか、素早い対応とか、そういった件かと思いますが、若い方がいろいろな形、直接こちらの窓口というのは難しい、そういったことは分かります。先ほども申し上げましたとおり、様々な機関でそういったところを想定しまして、例えばチャットできるようなそういったようなのもございます、ＤＶ相談＋（プラス）ですとか。確かにいろいろな相談先があるとは思うのですけれども、そういったいろいろなチャンネルの中からまずアクセスできるようなそういった形が大事かなと考えてございます。当然電話もございます。あとは、人権のほうです。法務局のほうでは、学校等に全て人権に関するメールをくださいということで、自由に手紙を出していただくようなシステムもございます。アクセス方法は様々ございますので、そういったところを引き続きまず周知していきたいと思います。 あとは、先ほど議員のほうからお話ありましたワンストップ支援センターの件なのですが、我々のほうでも今ほどご紹介いただいたような講演等もぜひ勉強させていただきたい。実際、今ある相談体制、支援体制の仕組みの中で何か課題となるようなことがあれば、我々のほうで認識した上で、市としてどういったことができるのか検討してまいりたい、そう考えております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 小島寛子議員。 〔３３番
小島寛子議員 登台〕
◆
小島寛子議員 ここの項の最後ですが、この周知、相談先であるとか、こういう周知はどのようにされるのか、お伺いしておきたいと思います。
○
塩田義智議長 佐藤市民部長。
◎佐藤直浩市民部長 相談先の周知につきましては、広報こおりやまの無料相談等の案内ページにおいて、毎月、くらしの人権なんでも相談や女性のための相談について周知するとともに、全戸配布の男女共同参画情報紙シンフォニー2020秋号において、ＤＶについて多くの方に認識いただくための特集記事を掲載し、併せて市のこども家庭相談センターや女性のための相談日、内閣府男女共同参画局のＤＶ相談ナビや県の女性のための相談電話・ふくしまなどの各種相談窓口について周知したところであります。さらに、市ウェブサイトにおいても、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）とはのページにおいて、ＤＶに関する相談窓口情報、国や福島県のＤＶに関するサイトとリンクするなど、いつでも相談先の情報を得られるよう掲載しております。 さらに、公共施設等に内閣府のＤＶ相談ナビ、警察庁の性犯罪被害者相談電話、性暴力被害者専用ホットラインＳＡＣＲＡふくしま等の無料相談案内や連絡先専用短縮ダイヤルを記載したカードを設置するなど、相談窓口の周知に努めております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 小島寛子議員。 〔３３番
小島寛子議員 登台〕
◆
小島寛子議員 答弁ありがとうございました。 次の質問に入ります。 続きまして、項目３、がん対策についてお伺いいたします。 がんは、ご存じのとおり、日本人の２人に１人が生涯のうちに患う国民病と言われており、日本人の三大死因の１番目は悪性新生物（腫瘍）となっております。2006年にがん対策基本法が成立して、この間、がん医療拠点病院の整備や放射線治療、緩和ケアの普及、そして、検診受診率の向上などにより、がんの生存率は伸び続けているようですが、今年４月、国立がん研究センターにおいて、初めての大規模調査によるがん10年生存率が公表されました。 これまでのがん治療法の確立や早期発見技術の進歩といった対策の充実が貢献していると思いますが、がん対策の基本は早期発見・早期治療によって死亡する可能性を減少させることだと思います。 早期発見のためには、何といってもがん検診の受診率向上の取組に尽きると考えますが、昨年からのコロナ禍の影響により、がん検診や各種健診が一時中止され、その後も受診控えが続いているようです。そのために、がんと診断された人が昨年9.2％減っているという日本対がん協会などの調査結果により、今後は進行がんが見つかることや死亡率の増加等にも影響があるのではないかと危惧されております。 本市の各種がん検診受診率のここ５年ぐらいの推移から見ますと、平成29年度の低受診率から徐々に上がってきたところで、昨年度の受診率は何と平成29年度より低い結果になっているようです。 昨年度に引き続き、集団健診も控えざるを得ない状況だと思われますが、がん検診の必要性・重要性については、コロナ禍という困難な状況にあっても市民の皆様には強く啓発していただきたいと考えます。 そこで、現状のがん検診受診率を踏まえて、どのように受診率向上を図られるのか、お伺いします。
○
塩田義智議長 塚原保健所長。
◎
塚原太郎保健所長 がん対策についてご答弁いたします。 がん検診受診率の向上についてでありますが、本市のがん検診受診率につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大前の令和元年度と本年、令和３年度の10月時点での受診率を比較をいたしますと、子宮頸がん検診は0.2ポイント増加しておるものの、胃がんで2.4ポイント、肺がんで1.3ポイント、大腸がんで1.5ポイント、乳がんで4.3ポイント、前立腺がんで1.2ポイントとそれぞれ減少しております。 がん検診受診率向上の取組につきましては、広報こおりやま、市公式ウェブサイト、市の公式ＬＩＮＥ、庁内のモニター放映あるいはフリーペーパーなどにより、広く市民への周知啓発を行っておりますが、年度当初には全対象者に受診案内を郵送しておりますし、未受診者への再勧奨も行なっております。さらに、平成29年９月にアフラック生命保険株式会社及び第一生命保険株式会社と締結をいたしました包括連携協定に基づきまして、保険外交員による受診勧奨を行っていただいているほか、郡山労働基準協会や郡山商工会議所等と連携を強化いたしまして、働き世代へのアプローチを行っております。 今後におきましても、あらゆる機会を捉えまして周知を図り、受診率の向上に努めてまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 小島寛子議員。 〔３３番
小島寛子議員 登台〕
◆
小島寛子議員 再質問いたします。 はがき等によって受診勧奨、再受診も勧奨をしているお話でした。基本的に１回受診されても、再度、毎年受診される方ということを、やはり丁寧にずっとその環境をつくっていくというか、１回やったからしばらくやめようかということをやめていただいて、毎年やはり行っていただくというリピーターというのですか。当たり前に検診を受ける方をしっかりとその環境づくりをするということ。 それからもう一つは、新規受診者の発掘、新規の方をしっかりとつなげていくということが、もちろんはがきでやるのですということにはなるのですが、そこのところに少し着眼点を置きながら、受診率をアップさせる。私は基本的には一度やったらしばらくいいのだという考え方やめていただいて、毎年やってくださいねというような環境づくりはしていくべきなのかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○
塩田義智議長 塚原保健所長。
◎
塚原太郎保健所長 再質問にお答えします。 ご指摘のように、毎年検診を受けていただくということは大変重要なことであると私も認識しております。それで、リピーターを増やしていく、あるいは新規受診者を開拓していくというようなことで、いわゆる受診率を向上させていくためのめり張りの利いた対策が必要だと思いますので、これまでの受診率向上対策に加えまして、さらにどのようなことができるのか、改めて検討を深めてまいりたいというように考えております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 小島寛子議員。 〔３３番
小島寛子議員 登台〕
◆
小島寛子議員 次の質問に移りたいと思います。 子宮頸がん予防接種についてお伺いします。 女性特有のがんの一つであります子宮頸がんは、毎年１万人が発症し、そのうちの3,000人の方が亡くなっており、特に若い女性の発症が多い特徴です。検診受診による対策もさることながら、子宮頸がんの原因がＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）の感染によって起こる病気であることから、その大部分はＨＰＶの感染を予防するワクチンによって防ぐことができることは、国際社会では認識されており、我が国も2013年４月に定期接種に指定され、無料で接種できるようになりました。 しかし、接種後の痛みや運動障害といった報告があり、2013年６月に積極的接種勧奨が中止となっており、現在に至っております。 この間、2018年に厚生労働省が保護者に向けたリーフレットを改訂し、2020年には対象家庭にリーフレットを送付する自治体も増える中、少しずつ接種する方が増えているようです。 今年11月12日に厚生労働省は、専門部会による国内外でのワクチンの安全性と有効性が確認されており、積極的勧奨を妨げる要素はないとの考え方により、子宮頸がんを予防するＨＰＶワクチンを積極的に勧める方針を決定し、さらに11月26日付で同省健康局長により各自治体へ今後の対応についての通知が発出されました。 現在、
新型コロナウイルス感染症予防のためのワクチン接種の意義や安全性・有効性が理解され接種が広まっておりますが、改めて我が国のワクチン政策の在り方を見直し、感染症を抑制する有効なツールを活用した政策を進めるべきと考える医療従事者の皆さんは数多くいらっしゃると思います。 そこで、改めて子宮頸がん予防接種の積極的な勧奨をしていただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。
○
塩田義智議長 塚原保健所長。
◎
塚原太郎保健所長 子宮頸がん予防接種についてご答弁いたします。 予防接種の積極的勧奨につきましてですが、令和３年11月26日付け、ただいまご指摘がありました厚生労働省から通知が発出されております。ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の今後の対応についてという通知でございますけれども、この中におきまして、個別の勧奨につきましては、市町村長は接種実施医療機関における接種体制の整備等を進め、基本的に令和４年４月、来年の４月から順次実施すること。なお、準備が整った市町村にあっては、令和４年４月よりも前に実施することも可能であることという内容で通知を受けております。 本市におきましては、この通知を踏まえまして、郡山医師会と調整をいたしまして、今後個別の勧奨を再開する時期について検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 小島寛子議員。 〔３３番
小島寛子議員 登台〕
◆
小島寛子議員 再質問いたします。 この対象者をどのように考えられますか。
○
塩田義智議長 塚原保健所長。
◎
塚原太郎保健所長 再質問にお答えします。 対象者でございますけれども、標準的な対象者はその年度内に13歳となる者です。具体的に言うと中学１年生ということになりますが、定期接種の対象者は12歳から16歳という５学年になっておりますので、５学年分、通常ですと１学年分で接種が中心に行われておりましたけれども、再開をいたしますと５学年分の方が対象になってきます。国のほうの通知の中身をよく読みますと、一遍に５学年分の方の接種をするのはなかなか準備が大変だろうということだろうと思うのでありますけれども、例えば令和４年度は、令和４年に13歳、標準的に接種を打つ年齢になった方と16歳、もうその年が最後のチャンスになるというような方をまず接種をして、それぞれの次の年にまた13歳になった方と16歳になった方、次の年にまた13歳になった方と16歳になった方というようにやりますと、３か年で、再開時点で14歳から16歳の方については、希望があれば接種ができるようになるというようなことが１例としてご検討くださいというような中身になっておりましたので、それも参考にしながら、一時期に集中しないようなことも含めながら検討してまいりたいというように考えております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 小島寛子議員。 〔３３番
小島寛子議員 登台〕
◆
小島寛子議員 大変申し訳ありません。私の議会質問のつくり方が大変に悪くて、時間がもうありませんので、次の質問、それから、その後の母乳育児について、この場でお話しさせていただきたかったのですけれども、時間がございませんので、いずれ次回にさせていただきたいと思います。特に市長におかれましては、大変に申し訳ございません。 以上で質問を終わります。
○
塩田義智議長 小島寛子議員の質問に関する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
塩田義智議長 以上で
小島寛子議員の
市政一般質問を終了いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時３０分 散会...